角川アスキー総合研究所、生成AI投資と統制の実態を調査

株式会社角川アスキー総合研究所は、企業における生成AI導入の実態調査を発表しました。
上場企業または従業員300人以上の非上場企業に勤める310人を対象に、AI投資や効果測定、ガバナンスを調べました。
AI投資の拡大と人員削減は直結せず、管理職を中心にシャドーAIの利用が広がっている実態が示されました。

記事の概要

調査は、2026年8月20日発売予定の『AI白書2026』に掲載されます。
上場企業または従業員数300人以上の非上場企業に勤務する経営者・役員、従業員310人を対象に実施しました。
調査時期は2026年4月24日から25日で、マクロミルのモニターパネルを使ったインターネットアンケートです。
AI投資を増やす企業と横ばいの企業では、間接部門の人員減少を見込む割合がいずれも約14％でした。
課長以上の管理職では46.5％がシャドーAIを業務で利用し、係長以下の一般社員の38.1％を上回りました。
全社共通のガイドラインを整備済みの企業でも、シャドーAIの利用経験は46.9％でした。
上場企業は非上場企業に比べ、投資増加見込み、定量的な効果把握、ガイドライン整備率で先行していました。

記事のポイント

1. 投資拡大と削減は別動向： AI投資を増やす企業と横ばいの企業で、間接部門の人員減少見込みはともに約14％でした。
2. 管理職で利用率が高い： 会社公式でないAIツールの利用経験は、課長以上が46.5％で一般社員の38.1％を上回りました。
3. 上場企業が各指標で先行： 上場企業は非上場企業を上回り、投資増加見込みや効果測定、ガイドライン整備で差が生じました。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 投資計画を人員削減の前提に置くのではなく、業務ごとの効果測定と人材配置を分けて設計する必要がありそうです。まず自社の成果指標を定めることが求められます。
• 非上場企業： 上場企業との差が投資・測定・統制にまたがるため、導入予算だけでなく評価方法とルール整備を一体で計画し、投資判断の根拠を社内に蓄積することが重要になりそうです。
• 統制担当者： 管理職自身の利用が目立ち、ガイドライン整備後もシャドーAIが残るため、ルールの周知だけでなく、利用実態を継続的に把握して見直す運用が必要になりそうです。

このニュースの背景

国内企業では生成AIへの投資が広がる一方、投資拡大がそのまま間接部門の人員削減につながる状況は、今回の調査では確認されませんでした。
企業の導入が進むほど、投資額だけでなく、業務成果をどう測るかが経営課題になっています。
また、課長以上でシャドーAI利用経験が一般社員を上回り、全社ガイドライン整備後も利用が残る結果になりました。
上場企業と非上場企業では、投資、効果測定、統制整備の進捗にも差が示されています。

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