【次世代AIとガバナンス実態調査】 把握しても防げない「シャドーAI」の実態―約7割が直面する従業員の無断利用リスクと“管理の限界”

株式会社ISOプロは、経営者・役員・情報システム部門従事者を対象に、シャドーAIとAIガバナンスの実態を調査しました。
調査では、利用状況を把握していても、従業員による未許可AI利用が発生している企業が44.5％に上りました。
最新AIに十分対応できるガイドラインを整備している企業は23.9％にとどまり、ISO42001などの国際規格に関心を示す企業は33.1％でした。

記事の概要

株式会社ISOプロは、企業の経営者・役員・情報システム部門従事者を対象に、「超高性能AIの普及に伴うシャドーAIの実態とAIガバナンス」を調査しました。
自社で正式導入しているAIツールは、GPT-4oやGemini 1.5 Proなどの標準的なAIが69.4％で最多でした。
Claude Fable 5や今後登場すると説明されているClaude Mythosなどの次世代AIについては、42.6％が関心を持ちながらリスク管理の懸念で足踏みしていました。
超高性能AIのメリットは、定型業務の自動化が44.1％、AIエージェントによる複雑な業務プロセスの自律的な実行が43.1％でした。
想定されるリスクは、AIによる誤った判断・誤情報の生成が35.8％、機密情報・個人情報の漏えいが34.2％、自律的な誤動作・制御不能が30.9％でした。
AI利用状況については、44.5％が把握しているものの一部シャドーAIが発生していると回答し、20.6％は発生している可能性があると答えました。
今後の対策では、既存ガイドラインの見直し・厳格化が46.1％で最多となり、ISO42001などの国際規格取得にも33.1％が関心を示しました。

記事のポイント

1. 導入を阻むリスク懸念： 超高性能AIの導入方針では、リスク管理への懸念から導入に踏み切れていない企業が42.6％を占めました。
2. 無断利用の主な要因： シャドーAIの要因は、業務効率化への期待が40.1％で最多となり、最新AIをすぐ使いたいという回答が32.1％で続きました。
3. ルール見直しを優先： 今後の対策では、既存ガイドラインの見直しが46.1％、利用規程の整備が42.9％となりました。

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