家がほしい、家探し・査定のAI利用意向を498人調査

家がほしい.comを運営する家がほしいは、家探しや不動産査定でのAI利用に関する調査結果を公表しました。
全国の男女498人を対象に、2026年7月2日から10日までインターネットアンケートを実施しました。
AIサービスを「条件やサービス次第で利用したい」と答えた人は68.3％で、「積極的に利用したい」と合わせて88.6％でした。
一方で、情報の正確性やトラブル時の対応には不安が寄せられました。

記事の概要

調査対象は全国の男女498人で、女性358人、男性140人です。
家探しや不動産査定でAIを利用したい人は88.6％でした。
内訳は「積極的に利用したい」が20.3％、「条件やサービス次第で利用したい」が68.3％です。
期待することの1位は「提案の多様性」で28.3％、2位は「営業担当者とのやり取り減少」で27.7％でした。
3位は「効率アップ」で、情報収集や物件比較の負担を減らすことが期待されています。
AIに不安を感じることの1位は「情報の正確性」で26.3％、2位は「きめ細かい対応の難しさ」で22.3％でした。
調査では、情報収集や条件整理はAIに任せても、最終判断や交渉、問題解決には人の対応を求める傾向が示されました。

記事のポイント

1. 利用意向は88.6％： AIを利用したい人は88.6％ですが、積極利用は20.3％にとどまり、条件やサービスを重視しています。
2. 期待は提案の幅： 期待の1位は提案の多様性で28.3％です。営業担当者とのやり取り減少も27.7％に達しています。
3. 正確性に不安： 不安の1位は情報の正確性で26.3％です。トラブル対応や関係者との交渉にも懸念が示されました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する不動産会社： 物件提案や査定の自動化だけでなく、情報の根拠を確認できる仕組みや、最終判断・交渉・トラブル時に人へ引き継ぐ運用まで設計する必要がありそうです。
• AI不動産事業者： 提案数や処理速度だけでは差別化しにくく、正確性の検証方法、責任の所在、個別事情を人が補う体制を示せるかが選ばれる条件になる可能性があります。
• 不動産業界全体： 顧客接点をAIに置き換えるのではなく、情報収集や条件整理と、意思決定・交渉・問題解決を分担する業務設計への見直しが求められそうです。

このニュースの背景

物件提案や不動産査定にAIを使うサービスが登場し、家探しの情報収集や比較を効率化する手段として関心が集まっています。
今回の調査では、AIに対して提案の幅や営業担当者とのやり取りの減少が期待される一方、情報の正確性やきめ細かな対応への不安も示されました。
高額な取引である不動産では、AIに任せる範囲と人が担う範囲を分けて考える必要性が浮かび上がっています。

関連するニュース

• Iteraは住まい探し経験者507名を調査し、生成AIの利用意向が75.93%に達したと公表しました。
• 弥生の調査で、中小企業の60.3％がバックオフィスAI活用に関心を示し、導入では安定稼働などを重視していることが分かりました。
• リーディングマークが392名を調査し、AI面接で安心される運用条件を示しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

【498人アンケート】家探しや不動産査定でAIを使いたい？利用への期待と不安を調査

株式会社家がほしいのプレスリリース（2026年9月25日 09時18分）【498人アンケート】家探しや不動産査定でAIを…