弥生は8月26日、「中小企業のバックオフィスAI活用実態調査2026」の結果を発表しました。
従業員1〜150人規模の企業では、60.3％が会計や人事労務などでのAI活用に関心を示しました。
一方、システム刷新への抵抗感や教育・移行負担も明らかになりました。
記事の概要
調査は、従業員1〜150人規模の経営層とバックオフィス業務の責任者・意思決定関与者951名を対象に実施しました。
調査期間は7月16〜17日で、インターネット調査として行われました。
自社の会計・人事労務・請求管理などで、生成AIや自動化機能を活用することに関心がある企業は60.3％でした。
業務フローやシステムを全面的に刷新することに「まったく抵抗がない」と答えた企業は12.2％にとどまりました。
新システム導入時に避けたいことは、「従業員への教育コスト・マニュアル作成負担」が28.0％で最多でした。
次いで、「導入・移行に伴い一時的に通常業務がストップすること」が27.9％となりました。
業務分断では、「Excel併用」が31.1％、「転記・二重入力」が20.7％、「CSV取り込み・書き出し」が18.8％でした。
製品選定では、「安定して利用できること」「法改正に対応できること」「既存業務フローを維持できること」が重視されました。
記事のポイント
- AI活用に6割が関心： 会計や人事労務、請求管理などのバックオフィス業務で、AI活用への関心が広がっています。
- 刷新より負担を懸念： 企業は変化自体よりも、従業員教育やマニュアル作成、移行時の業務停止を懸念しています。
- 分断解消が選定軸： Excel併用や二重入力が残るなか、安定稼働と法改正対応、既存業務の維持が重視されています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AI活用への関心があっても刷新への抵抗や教育・移行負担が壁になります。既存業務を止めず、段階的に導入できる計画が求められそうです。
- 業務ソフト提供者： Excel併用や二重入力が残る実態から、AI機能の目新しさだけでなく、既存業務との接続性や安定稼働を示せるかが選定を左右すると考えられます。
- 導入支援会社： 中小企業ではシステム導入時の教育やマニュアル作成、移行期間の業務停止が懸念されています。現場定着まで含む負担軽減策が提案の軸になりそうです。
このニュースの背景
調査は、従業員1〜150人規模の企業における経営層とバックオフィス業務の責任者・意思決定関与者951名を対象に実施されました。
会計や人事労務、請求管理などでのAI活用に関心を示す企業が60.3％に達する一方、業務フローやシステムの全面刷新に「まったく抵抗がない」企業は12.2％でした。
新システム導入時には、従業員教育やマニュアル作成、移行に伴う業務停止が懸念され、業務分断ではExcel併用や転記・二重入力が挙がりました。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
弥生は、「中小企業のバックオフィスAI活用実態調査2026」の結果を発表した。調査は従業員1〜150名規模の経営層、バッ…
https://japan.zdnet.com/article/35251968/