パロアルトネットワークス調査、61.6％がエージェンティックAIを利用

パロアルトネットワークスは8月26日、国内組織のフロンティアAI対策に関する調査結果を発表しました。
国内民間企業と公共機関の決裁権者・意思決定権者215人が回答しました。
回答企業の61.6％がエージェンティックAIを概念実証または本番で利用しています。
一方、政府にはガイドラインやマニュアルの整備を求める声が集まりました。

記事の概要

調査は7月、自社イベント「Frontier AI Summit」に合わせて実施されました。
対象は国内民間企業・公共機関112社のサイバーセキュリティ関係者215人です。
フロンティアAIは、長期に見過ごされたソフトウェアの脆弱性を発見しています。
そのため、AIによってサイバー攻撃が高度化するリスクへの危機感が高まっています。
回答者の18％は、具体的な対策の着手方法を見出せていないと答えました。
政府に求める支援策では、「ガイドライン・マニュアルの整備」が最多となりました。
補助金の使途では、セキュリティ製品に加え、人材の採用・育成も重視されています。
また、53.6％がAIセキュリティを検討していることも明らかになりました。

記事のポイント

1. 対策の開始方法に課題： 回答企業の18％が具体的な対策の着手方法を見出せておらず、実務で使える手順の不足が課題になっています。
2. 内製化支援を重視： 企業は外部コンサルティングだけでなく、社内セキュリティ人材の採用・育成による自律的な対策を求めています。
3. AI利用と防御が並行： 61.6％がエージェンティックAIを利用する一方、53.6％がAIセキュリティを検討し、管理方法を模索しています。

このニュースがもたらす影響

• AI導入を検討する企業： エージェンティックAIの利用を広げる際、PoCの成否だけでなく、着手手順や異変の検知・対応、人材の確保までを一体で設計することが求められそうです。
• セキュリティ事業者： 製品・サービスの導入支援だけでなく、実践的な手順の提示や社内人材の採用・育成まで含めた支援が、企業から選ばれる条件になる可能性があります。
• 政策担当者： 企業が求めるガイドライン・マニュアルの整備では、AI利用の開始から脅威への対応まで、現場が実行に移せる具体性をどこまで持たせるかが課題になりそうです。

このニュースの背景

フロンティアAIがソフトウェアの脆弱性を発見していることから、AIによってサイバー攻撃が高度化するリスクへの危機感が高まっています。
こうした状況を受け、国内民間企業・公共機関112社のサイバーセキュリティ関係者215人を対象に調査が行われました。
回答企業の61.6％がエージェンティックAIを概念実証または本番で利用する一方、53.6％がAIセキュリティを検討しています。
18％は具体的な対策の着手方法を見出せておらず、政府への支援策としてガイドライン・マニュアルの整備が最多となりました。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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