弥生調査、中小企業のAI活用関心は60.3％も全面刷新は12.2％

弥生は、中小企業の経営層とバックオフィス業務の意思決定関与者951名を対象に調査しました。
AI活用への関心は60.3％でしたが、業務フローやシステムの全面刷新に抵抗がない企業は12.2％にとどまりました。
製品選定では、クラウドかインストール型かよりも、安定稼働や法改正対応が重視されました。

記事の概要

弥生は「中小企業のバックオフィスAI活用実態調査2026」を実施しました。
調査対象は従業員1～150名規模の経営層と、バックオフィス業務の責任者・意思決定関与者951名です。
調査期間は2026年7月16日から7月17日で、インターネットによるアンケート調査です。
AI活用に関心を持つ企業は60.3％でしたが、全面刷新に「まったく抵抗がない」と答えた企業は12.2％でした。
新システム導入時に避けたいことは、従業員教育やマニュアル作成の負担が28.0％、通常業務の停止が27.9％でした。
業務分断では、Excel併用が31.1％、転記・二重入力が20.7％、CSVの取り込み・書き出しが18.8％でした。
何らかの業務分断を抱える企業は68.0％で、「分断は発生していない」と答えた企業は27.2％でした。
製品選定では安定稼働が84.1％で最多となり、法改正への自動対応が81.5％、追加費用なしが80.5％で続きました。

記事のポイント

1. AI関心と刷新の差： AI活用への関心は60.3％ですが、業務フローやシステムの全面刷新に抵抗がない企業は12.2％でした。
2. 業務分断が課題： Excel併用や転記・二重入力などの業務分断を、68.0％の企業が抱えていることが分かりました。
3. 安定性を最重視： 製品選定では安定稼働が84.1％で最多となり、法改正対応や既存フローの維持も重視されました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AI導入の判断では、全面刷新の可否よりも、既存業務を止めずに分断や二重入力を減らせるかを基準に、段階的な導入計画を組む必要がありそうです。
• 業務ソフト提供者： 安定稼働や法改正対応への重視度を踏まえると、AI機能の高度さだけでなく、追加負担を抑えた継続運用や既存フローとの接続性が選定を左右する可能性があります。
• 中小企業支援業界： AIへの関心と全面刷新への慎重さが併存するため、今後は一括移行を促す提案より、企業ごとの現在地に合わせた部分自動化と導入支援が求められそうです。

このニュースの背景

生成AIの活用が広がる一方、中小企業のバックオフィスでは多様な業務や制度への対応が日々求められています。
今回の調査は、従業員1～150名規模の企業に勤務する経営層と、バックオフィス業務の責任者・意思決定関与者951名を対象に実施されました。
調査では、AI活用への関心だけでなく、新システム導入時の負担や業務分断、製品選定で重視する条件も尋ねています。

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