Wiz Cloud Japan調査、日本企業のAI導入進むも人材不足

Wiz Cloud Japanは8月26日、日本企業のAI導入とAIセキュリティに関する調査結果を発表しました。
生成AIやエージェント型AIは、77.2％の企業ですでに実業務に利用されています。
一方、AIセキュリティを担う専門人材が不足している企業は84％に達しました。
AI資産の可視化や自律型サイバー攻撃への備えも課題になっています。

記事の概要

国内調査は、国内企業に所属する経営者やIT担当者など1626人を対象に実施されました。
調査期間は7月2～8日で、マクロミルのモニター会員を対象としたインターネットリサーチです。
生成AIやエージェント型AIは、全社導入済みが28.4％、一部利用が48.8％でした。
2031年には80％を超える企業がAIを活用する予定で、59.7％が全社導入を見込んでいます。
AIセキュリティ人材は、全くいない企業が19.4％、少数いるが不足する企業が64.6％でした。
組織内で稼働する全てのAI資産を把握・可視化できている企業は14.3％にとどまりました。
フロンティアAIによる自律型サイバー攻撃への防衛に、不安または未対応の企業は85.7％でした。
今後1年間で強化したい投資分野はAIセキュリティが60.9％でしたが、予算増額組織は国内56.4％で、グローバルの85％を下回りました。

記事のポイント

1. AI利用は77.2％： 生成AIやエージェント型AIは、全社導入済み28.4％を含む77.2％の企業で実業務に使われています。
2. 専門人材が不足： AIセキュリティ人材が全くいない、または少数で不足している企業は合計84％に達しています。
3. シャドーAIが課題： 全てのAI資産を把握・可視化できている企業は14.3％で、管理外のシャドーAIが課題になっています。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 導入範囲を広げる前に、社内で稼働するAI資産の棚卸しと利用ルールの整備を優先する必要が高まりそうです。
• セキュリティ事業者： 専門人材の不足とAI資産の可視化不足を補うため、管理対象の把握から自律型攻撃への備えまで支援するサービスへの需要が強まる可能性があります。
• 経営層： AI活用の拡大計画とセキュリティ予算の伸びに差があるため、導入効果だけでなく人材確保や防御体制を含めて投資の優先順位を見直すことが求められそうです。

このニュースの背景

国内企業に所属する経営者やIT担当者など1626人を対象に、7月2～8日にインターネット調査が実施されました。
生成AIやエージェント型AIは77.2％の企業で実業務に利用され、2031年には59.7％が全社導入を見込んでいます。
一方、AIセキュリティの専門人材が不足している企業は84％で、全てのAI資産を把握・可視化できている企業は14.3％にとどまりました。
フロンティアAIによる自律型サイバー攻撃への不安または未対応は85.7％で、AIセキュリティを強化したい企業が多い一方、予算増額組織は56.4％でした。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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