日本IBMがAI依存関係を調査、89％が把握できず

日本IBMは8月24日、企業のAI主権に関する調査報告書の日本語版を公表しました。
日本企業の89％が、利用するAIベンダーやモデル、インフラ間の依存関係を十分に把握できていないと回答しました。
AIベンダーのサービスが1週間停止した場合、75％の企業で業務が深刻な影響を受ける可能性も示されました。

記事の概要

報告書は、IBM Institute for Business ValueがOxford Economicsと共同で実施した調査結果をまとめたものです。
調査は2～4月に16カ国・17業界の企業経営層1000人を対象に行われました。
自社のAI環境で複数ベンダーを採用しているとの回答は、世界で73％、日本で70％でした。
日本では、複数ベンダーの採用理由として地域ごとの要件や事情への対応を挙げた回答が71％でした。
AIベンダー、AIモデル、インフラストラクチャーにまたがる依存関係を把握できていないとの回答は、世界で91％、日本で89％に上りました。
過去2年間に発生したAI関連の障害や混乱は、回答企業1社あたり平均6件でした。
主要なAIベンダーやモデルの切り替えが難しいとの回答は日本で69％、国・地域をまたぐデータ所在や主権要件を課題とする回答は65％でした。

記事のポイント

1. 停止時の業務影響： AIベンダーのサービスが1週間停止すると、日本企業の75％で業務停止につながる可能性があります。
2. 移行可能性への投資： AIベンダーの選択肢や移行可能性を確保するため、68％が20％のコスト増を許容しました。
3. 企業統治の課題： IBMは、AIの依存関係が利益率や規制対応、事業継続のリスクになると指摘しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 1週間のサービス停止で業務に深刻な影響が及ぶ可能性があるため、導入前から代替手段や移行手順まで含めて依存関係を点検する必要がありそうです。
• AIサービス提供者： 日本企業の69％がベンダーやモデルの切り替えを難しいと感じる一方、68％は移行可能性のためのコスト増を許容しており、選択の柔軟性が評価軸になりそうです。
• 経営・調達部門： 複数ベンダーの採用が地域要件などへの対応から生じているため、個別契約の管理にとどまらず、モデルやインフラまで含む全社的な統制が求められそうです。

このニュースの背景

日本企業の70％が複数のAIベンダーを採用しており、地域ごとの要件や事情への対応が主な理由の一つになっています。
一方で、AIベンダー・モデル・インフラにまたがる依存関係を十分に把握できていない企業は89％に上っています。
過去2年間には、回答企業1社あたり平均6件のAI関連の障害や混乱が発生しています。
こうした状況を踏まえ、AI活用の拡大とデータ主権などの要件に対応するため、AI環境の統制や移行可能性が調査の焦点になっています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

日本企業の89％が自社のAI依存状況を把握できず--IBM調査

日本IBMが発表した調査結果によると、日本企業の約7割は使用中のAIのベンダーやモデルの変更が難しいと回答した。…