日本IBMは7月28日、CEOを対象にした「CEOスタディ2026」の日本語版を公開しました。
33の国や地域と21業界のCEOら2000人を対象に、2～4月に調査しました。
日本ではCAIOを設置する組織が84％に達し、AI活用を前提とした経営体制の再構築が進んでいます。
記事の概要
日本IBMは7月28日、米本社の調査機関Institute for Business Value（IBV）によるレポート「CEOスタディ2026『経営の連携を組み替える -AIファースト企業への経営実践』」の日本語版を公開しました。
調査は日本を含む33の国や地域、21業界のCEOと上級リーダー2000人を対象に、2～4月に実施しました。
最高AI責任者（CAIO）を設置している組織は、世界で76％、日本で84％に達しました。
2025年時点では世界26％、日本34％で、CAIOの設置率は大幅に上昇しました。
AIが生成した情報に基づく重大な戦略的決定に抵抗がないCEOは、世界で64％、日本で62％でした。
一方、AIと協働するスキルが従業員にあるとの回答は世界86％、日本88％でしたが、日常的にAIを使う従業員は世界と日本でともに25％でした。
2030年までに、人間の介入なしにAIが行う業務上の意思決定は48％になると、世界と日本のCEOが予想しています。
テクノロジー、財務、人事、オペレーション、部門横断的コラボレーションを再設計した組織は、ビジネス目標を達成している可能性が4倍高い結果になりました。
記事のポイント
- CAIO設置率が急増： CAIOの設置率は2025年の34％から84％へ上昇し、世界でも26％から76％へ増加しています。
- 活用には隔たり： AIと協働するスキルがあるとの回答は多い一方、日常業務でAIを使う従業員は日本でも25％にとどまります。
- 組織再設計が成果に： 5領域を再設計した組織は、ビジネス目標を達成している可能性が4倍高い結果になっています。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
ZDNET Japan
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https://japan.zdnet.com/article/35251039/