熊本地震の被災情報集約へガバメントAI「源内」提供、デジタル庁や厚労省がIT支援 | 日経クロステック（xTECH）

デジタル庁は、令和8年熊本地震を受けてガバメントAI「源内」を緊急提供します。
被災自治体や関係自治体、災害対策機関などが、災害情報の集約や共有に利用できます。
厚生労働省も、7県に災害時保健医療福祉活動支援システム「D24H」の活用を依頼しました。

記事の概要

最大震度7の揺れを観測した令和8年熊本地震を受け、国がITを活用した支援を始めました。
デジタル庁は2026年7月29日11時から3週間程度をめどに、ガバメントAI「源内」を緊急提供します。
対象は、被災自治体、関係自治体、災害対策機関などです。
源内では、チャットやウェブ情報の要約、法制度に関する調査、Excelファイルの処理などが可能です。
デジタル庁は、防災DX官民共創協議会と創設したD-CERTの先遣班として、5人を熊本県庁へ派遣します。
厚生労働省は2026年7月29日午前7時までに、熊本、佐賀、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島の7県へD24Hの活用を依頼しました。
D24Hは、避難所や保健所、医療・福祉施設の被災状況や支援情報を集約し、地図やグラフで共有するシステムです。
熊本県は7月28日午後4時28分にEMISを災害モードへ切り替え、医療機関の稼働状況や被害情報の収集を始めました。

記事のポイント

1. 源内を3週間提供： 源内では、チャットやウェブ情報の要約に加え、法制度の調査やExcelファイルの処理も利用できます。
2. D-CERTが現地支援： デジタル庁は、災害派遣デジタル支援チームの先遣班として5人を熊本県庁へ派遣します。
3. 保健医療情報も集約： D24HやEMISで、避難所や医療機関などの被災状況を収集し、支援調整に活用します。

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熊本地震の被災情報集約へガバメントAI「源内」提供、デジタル庁や厚労省がIT支援

　熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震を受けて、国がITを活用した支援に動き出した。デジタル庁は2026年7月29日1…