富士通、ドローン配送の受容性をAIで物流設計に活用

富士通は10月27日、ドローン配送に関する社会受容性の研究成果を物流設計に活用すると発表しました。
物流データと生活者の受容性データをAIで分析し、地域ごとに適した配送手段や運用モデルを設計します。
同社は物流事業者や自治体、地域事業者と連携し、持続可能なラストワンマイル物流の実現を目指します。

記事の概要

富士通は、事業モデル「Uvance」の「Dynamic Supply Chain Management」に研究成果を取り入れます。
九州大学や成均館大学校の研究者らと、全国5113人を対象にUAMを活用した配送への意識を調査しました。
調査では、配送速度や料金だけでなく、制度や運営主体への信頼が受容性に影響すると分かりました。
社会課題の解決に貢献するという価値への共感も、ドローン配送の受け入れに関係していました。
利用者は、機能面を重視する層と、物流サービスの継続性や地域貢献を重視する層に大別されました。
富士通は、配送需要や輸送能力、配送リードタイムなどのデータと受容性の知見を組み合わせます。
AIによる分析やシミュレーションを通じて、都市部や過疎地域などの特性に応じた物流網を検討します。

記事のポイント

1. 受容性を物流設計へ： 配送速度や料金に加え、信頼や社会的価値への共感も配送手段の設計に反映します。
2. 地域別に手段を最適化： 都市部では利便性、過疎地域ではインフラ維持を重視し、地域に応じた導入を検討します。
3. 既存システムとも連携： WMSやTMSとドローン、配送ロボットを連携し、輸送内容や緊急度に応じて使い分けます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 配送速度やコストだけで導入可否を判断せず、地域住民の信頼や社会的価値への共感を測る調査を先行させ、物流設計と合意形成を一体で進める必要がありそうです。
• 物流サービス提供者： 都市部と過疎地域で異なる利用者の重視点を踏まえ、トラック・ドローン・ロボットを一律に置き換えるのではなく、地域別の運用モデルで競争する可能性があります。
• 自治体・地域事業者： 新たな配送手段の導入では、機体やシステムの選定に加え、制度や運営主体への信頼をどう築くかが評価対象となり、住民への説明や運用ルール設計が早期の課題になりそうです。

このニュースの背景

EC市場の拡大と物流業界の人手不足により、ラストワンマイル配送の効率化が課題になっています。
人口減少が進む地方や中山間地域では既存配送網の維持が難しい一方、都市部では即日配送などへのニーズが高まっています。
ドローンや自動配送ロボットは技術的に実現可能でも、地域住民が受け入れなければ社会実装が進まないため、富士通は受容性を物流設計に組み込もうとしています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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