【Okta調査】AIエージェントがもたらす「ガバナンスの危機」-世界のCISOの81%が過剰なAIアクセスに危機感

Okta Japanは、世界6カ国のセキュリティ幹部306人を対象にした調査レポートを公開しました。
調査では、グローバルのCISOの81%が、過剰なAIアクセス権限の放置に強い懸念を示しました。
日本ではセキュリティを優先する姿勢が目立つ一方、シャドーAIの検出機能などの導入に遅れが見られました。

記事の概要

Okta Japanは、新たなグローバル調査レポート「Global CISO Insights 2026」を公開しました。
本調査は、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、日本の6カ国を対象にしています。
CISOやサイバーセキュリティ責任者など、306人のセキュリティ幹部が回答しました。
調査は2026年6月に実施され、グローバルのCISOの81%がAIアクセスのスプロール化を懸念していました。
組織の21%は、共有認証情報やサービスアカウントをAIエージェントに使い回しています。
また、AIエージェントの所在を特定できると自信を持つCISOは47%にとどまりました。
シャドーAIが組織内に少なくとも一部存在すると認識するCISOは68%でした。
日本では、シャドーAIの効果的な検出機能がないとの回答が14.5%で、グローバル平均の5.2%を上回りました。

記事のポイント

1. AI権限の拡大に懸念： グローバルのCISOの81%が、AIアクセス権限の無秩序な拡大に強い懸念を抱いています。
2. 日本はツール導入に遅れ： 日本ではシャドーAIの効果的な検出機能がないと答えた割合が14.5%で、グローバル平均を上回りました。
3. Oktaが4施策を提言： Oktaは、AIエージェントの可視化や固有のアイデンティティ付与など、4つの対策を提言しています。

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