ワークデイ株式会社、AI統合不足が国内企業の生産性課題と分析

ワークデイ株式会社は、企業のAI活用と業務生産性に関する調査結果を発表しました。
日本では89％がAIで日々の業務が効率化したと感じる一方、意義のある進捗を実感した人は73％にとどまりました。
中核システムにAIが組み込まれていると回答した日本の従業員は39％で、業務プロセスへの統合不足が課題となっています。

記事の概要

本調査は、Workdayの委託を受けたThe Harris Pollが、2026年3月2日から3月24日に実施しました。
対象は、従業員数500名以上、年商1億米ドル以上の企業で働く人事、財務、IT、オペレーション部門の6,100人です。
日本の回答者は200人で、実務担当者と管理職を中心に構成されています。
日本では、AIを活用する従業員の92％が業務に満足し、89％が日々の業務体験の改善を実感しています。
一方、部門間やシステム間の調整に多くの時間を費やす人は76％で、システム間の情報の受け渡しでは71％でした。
業務プロセスやシステム、承認フローがストレス要因と回答した割合は89％で、信頼できる単一の情報源があるとの回答は67％でした。
日本を含むアジア太平洋地域では、AIを中核システムに統合した企業の65％が、業務時間が25％以上短縮されたと回答しました。
AIを統合していない企業では36％にとどまり、業務プロセス全体への統合が生産性向上に関係する可能性が示されました。

記事のポイント

1. 個別タスクは効率化： 日本の従業員の74％が、AIによってタスク処理の時間が短縮されたと回答しています。
2. システム間の分断： 部門間調整や情報連携を従業員が担い、AI導入後も付加価値の低い作業が残っています。
3. 統合企業で短縮効果： AIを中核システムに統合した企業では、業務時間が25％以上短縮された割合が65％でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 日本企業でAI導入を検討する担当者は、タスク処理時間の短縮だけを成果指標にせず、業務全体の進捗や中核システムとの接続まで含めて導入効果を設計する必要がありそうです。
• AI導入支援企業： AI導入支援企業には、個別ツールの追加提案よりも、部門間調整や情報受け渡しを減らす業務プロセス設計と、複数システムをまたぐ連携の提案力が問われる可能性があります。
• 人事・IT責任者： 人事・財務・ITの責任者は、AI導入前に信頼できる情報源や承認フローを点検し、従業員が担う「つなぎ役」をどこまで減らせるかを優先順位に置くことが求められそうです。

このニュースの背景

大企業の人事、財務、IT、オペレーション部門では、AIによる個別タスクの効率化が進む一方、部門間やシステム間の調整業務が残っています。
Workdayの委託を受けたThe Harris Pollは、2026年3月2日から3月24日にかけて、対象企業の従業員6,100人を調査しました。日本の回答者は200人です。
日本では、AIによる日々の業務改善を感じる人が89％に達する一方、意義のある進捗を実感した人は73％にとどまりました。
日本を含むアジア太平洋地域では、AIを中核システムに統合した企業と、統合していない企業で、業務時間が25％以上短縮された割合に差が出ています。

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