大和証券、LayerXのAI基盤を全国の相続業務に本格導入

大和証券は、LayerXのAIプラットフォーム「Ai Workforce」を本格導入しました。
全国の相続業務を行う拠点で、戸籍の読み取りをもとにした相続人判定を支援します。
相続人判定の結果から、相続関係図をExcel形式で自動生成する機能も活用します。

記事の概要

大和証券は、相続業務における高度な業務水準の維持と効率化を目的に導入しました。
相続人判定ワークフローでは、AI-OCRとマルチモーダルLLMに独自のルールベースを組み合わせます。
戸籍の本文を読み取り、離婚・再婚、認知、離縁・復縁、代襲相続などの判定を支援します。
判定結果をもとに、続柄や期間を考慮した相続関係図をExcel形式で生成します。
AIが根拠とした戸籍の該当箇所をハイライトし、人物や日付が記載された箇所を参照できます。
数十枚にわたる戸籍書類でも、人物や出生日、改製日、死亡日などを検索できます。
実証実験で機能性と実用性が評価されたことが、本格導入の決め手になりました。

記事のポイント

1. 多段処理で判定を支援： AI-OCRとマルチモーダルLLMに、民法や判例、実務ルールに基づくルールベースを組み合わせます。
2. 根拠箇所を即時確認： AIが参照した戸籍の該当箇所をハイライトし、人物や出生日、死亡日などをワンクリックで確認できます。
3. 複雑な親族関係に対応： 離婚・再婚や認知、離縁・復縁、代襲相続を読み取り、続柄の成立期間も考慮して関係図を生成します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 相続のように判断根拠の確認が欠かせない業務では、読み取り精度だけでなく、ルールベースや参照元表示を含む監査・確認の設計まで評価する必要がありそうです。
• 金融機関： 全国の拠点で同じワークフローを使えるため、担当者の経験に依存していた相続人判定を標準化し、専門人材が確認や顧客対応に集中できる体制を検討しやすくなります。
• AIサービス提供者： 金融実務で使われるには、汎用モデルの性能だけでなく、業務ルールの実装や顧客との改善活動、導入後の現場支援まで含めた提供力が差別化要因になりそうです。

このニュースの背景

高齢化に伴って金融機関の相続関連業務の重要性が高まる一方、戸籍の読み取りや相続人判定には専門知識と慎重な確認が必要です。
明治から昭和期の手書き・縦書き・汚損した戸籍に加え、離婚や認知、代襲相続などの複雑なケースが、業務の属人化につながっていました。
大和証券では毎月数千件規模の判定業務を抱え、人材確保の難しさも重なって、業務負荷の増加が課題になっていました。
こうした状況で、実証実験を通じて機能性と実用性が確認され、AIによる支援を全国の相続業務へ広げる判断につながったと考えられます。

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