ファインディ調査、AI投資の8割超が増加も稼働費が66.4%

ファインディは、従業員300名以上の企業を対象にAI投資の実態を調査しました。
AI関連投資は81.3%の企業で増加しましたが、支出の66.4%はAIの利用・稼働コストでした。
成果指標は業務改善に偏り、売上や新規事業などの事業成果を重視する企業は23.4%にとどまりました。
開発領域では、経営と現場が異なる指標を見ている企業が40.7%に達しました。

記事の概要

調査は、AI関連投資の予算に関与する全国の20~69歳を対象に実施され、サンプルサイズは435でした。
調査期間は2026年8月6日から8月10日で、調査実施機関はインテージです。
前年度比でAI投資が増加した企業は81.3%で、年間5,000万円以上を投じる企業は56.1%でした。
投資の最大費目はAIサービス・SaaSツールのライセンス料31.8%、AI向けインフラ・計算資源17.8%、AI API利用料16.8%でした。
一方、自社開発の人件費、外部委託・コンサルティング、教育・研修を合わせた「作る・育てるコスト」は27.1%でした。
AI投資の成果指標は、コスト削減、スピード、品質向上の業務・オペレーション改善が54.2%を占めました。
売上・利益への貢献、顧客満足、新しい事業・サービスの創出を合わせた事業アウトカムは23.4%でした。
AI生成コードに起因する不具合を比較できるデータがない開発組織は35.9%で、経営と開発現場の指標が異なる企業は40.7%でした。

記事のポイント

  1. 投資は稼働費に集中: AI投資の66.4%がライセンス料や計算資源、API利用料で、作る・育てる投資は27.1%でした。
  2. 成果指標は業務改善中心: コスト削減やスピード、品質向上が54.2%を占め、新規事業の創出を重視する企業は3.7%でした。
  3. 経営と現場に指標差: 開発領域では40.7%が異なる指標を見ており、共通指標を持つ企業との差がROI把握にも表れました。

このニュースがもたらす影響

  • 導入を検討する企業: 利用料やAPI従量課金が膨らむ前提で、導入判断を機能単位で終えず、稼働量と業務改善の効果を継続的に結び付けて管理する設計が求められそうです。
  • 経営・財務部門: 投資増の一方で事業アウトカム重視は23.4%にとどまるため、コスト削減中心の評価から、売上や新規事業まで含む共通の投資基準を設定することが課題になります。
  • 開発組織: 経営と現場で指標がずれる企業では全社的なROI測定にも差があるため、コード品質や開発生産性を経営判断につなげる指標の共通化が優先課題になりそうです。

このニュースの背景

AI関連投資は81.3%の企業で前年度より増加し、年間5,000万円以上を投じる企業も56.1%に達しています。
一方、投資の66.4%はライセンス料、計算資源、API利用料などAIの利用・稼働コストに充てられ、作る・育てるコストは27.1%にとどまっています。
成果指標はコスト削減やスピード、品質向上などの業務改善が54.2%を占め、売上や顧客満足、新規事業などの事業アウトカムは23.4%でした。
開発領域では、経営と現場が異なる指標を見ている企業が40.7%に達しており、投資拡大に対して効果測定の仕組みが追いついていない状況が示されています。

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【AI投資の実態調査】AI投資は8割超の企業で増加も、最大費目は「AI利用・稼働させるためのコスト」に偏重──事業成果につながる投資は道半ば
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000045379.html

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