ZERO SECURITY、AIでダークウェブの脅威分析を開始

ZERO SECURITYは、法人向けダークウェブモニタリングサービス「ZERO DARKWEB 4.0」の提供を2026年8月18日に開始しました。
ダークウェブやディープウェブ上の企業情報を24時間監視し、検知情報をAIで分析します。
想定される攻撃経路や被害、対応の優先順位まで示し、企業のセキュリティ対策を支援します。

記事の概要

「ZERO DARKWEB 4.0」は、ダークウェブやディープウェブ上に流出した企業情報を監視する脅威インテリジェンスプラットフォームです。
TORやI2Pを含む通常の検索エンジンでは確認できない領域を継続的に監視します。
企業のドメイン、製品名、サービス名、社内文書に関するキーワードなどを登録して利用します。
AIは点在する漏えい情報を関連付け、攻撃者の視点から侵入経路や攻撃シナリオを分析します。
IDやパスワードなどの認証情報を分析し、悪用リスクが高いアカウントや関連するログインページを優先表示します。
社内文書、メール、URL、感染端末、インフォスティーラーに関する情報も検知対象です。
自社に加えてグループ会社や取引先も監視し、サプライチェーン全体の漏えいリスクを管理します。
検知から優先度付け、通知、対応履歴の管理までを一つのダッシュボードに集約しています。

記事のポイント

1. AIが攻撃経路を分析： 漏えい情報を関連付け、想定される攻撃シナリオと対応の優先順位を提示します。
2. 認証情報を優先表示： IDやパスワードの悪用リスクを分析し、対策すべきログインページも特定します。
3. 取引先も継続監視： グループ会社や取引先を含むサプライチェーンの漏えいリスクを可視化します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 大量の漏えい情報を個別に確認する運用から、攻撃経路と優先度を起点に対応する運用へ移れる可能性があります。導入時は、監視対象の範囲と社内の初動手順をあらかじめ定める必要がありそうです。
• SOC・CSIRT担当者： 認証情報だけでなく取引先や感染端末まで同じ画面で扱えるため、自社内に閉じない調査体制を検討することになります。通知後に誰がアカウント停止や取引先連絡を担うかが焦点になりそうです。
• セキュリティ事業者： 検知件数や監視範囲だけでなく、漏えい情報を攻撃シナリオと対応順に変換できるかが比較軸になり得ます。専門人材が限られる企業を意識した運用支援の設計が、サービス選定に影響する可能性があります。

このニュースの背景

サイバー攻撃の前段階では、認証情報や社内文書、システムURLがダークウェブ上で売買・共有される場合があります。
従来型の監視では、大量の検知情報から重要な脅威を選び、対応につなげるために専門知識が必要でした。
今回のサービスは、従来バージョンの監視・検知機能を発展させ、AI分析を強化する流れで登場しています。

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