EPOCHは9月16日、生成AIの組織・業務・顧客接点への実装を支援する新事業「SAC」を開始しました。
SACは、コンサルティング、クリエイティブ、リスクサポートを組み合わせます。
課題整理から設計、試作、実装、改善までを一貫して支援します。
記事の概要
SACは、企業ごとに専門メンバーを編成し、生成AIの導入条件や活用方針を整理します。
支援範囲には、AIエージェント、プロンプト設計、ワークフロー、API、アプリ構成が含まれます。
クリエイティブ領域では、AIを使った動画、グラフィック、Web、音声、SNSなどを制作します。
リスクサポートでは、知財・権利、法務・ガバナンス、インフラ、サイバーセキュリティなどに対応します。
案件は「相談 → 課題整理 → 専門性判断 → チーム編成 → 戦略・制作 → 実装 → 計測・改善」の流れで進めます。
SACには、YouTubeで25万人強、Xで20万人強の総フォロワー数を持つメンバーが参画しています。
同社は、生成AIの活用が文章作成や調べものなど、個人の業務補助にとどまる企業が多いと説明しています。
組織導入に必要な知識、成果・KPI、推進体制、品質・権利・セキュリティの判断基準を整理し、活用の定着を目指します。
記事のポイント
- 3機能を一体提供: コンサルティング、クリエイティブ、リスクサポートを案件ごとに組み合わせて提供します。
- AI活用を組織実装: 導入戦略や業務改善から、AIエージェント、API、アプリ構成まで設計します。
- 多様な制作に対応: 動画、グラフィック、Web、音声、SNSなどをAIと人の体制で制作します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 個人利用で止まる企業は、導入前にKPIや推進体制、権利・セキュリティ基準まで決め、試作から改善へ進む案件設計を検討しやすくなります。
- 制作会社: コンサルから制作、実装まで同じチームで担う選択肢が増え、AI活用提案はツール導入だけでなく、成果物と運用定着を含む競争になりそうです。
- 広報・法務部門: AI生成物を業務や顧客接点に使う際、知財・法務・機密管理を制作初期から組み込む必要が高まり、発注時の確認項目が増える可能性があります。
このニュースの背景
生成AIの企業利用は広がる一方、文章作成や調べものなど個人の業務補助にとどまるケースが多いとされています。
組織導入では、AIに関する知識、成果やKPI、推進体制、品質・権利・セキュリティの判断基準が未整理のまま、活用が停滞しやすい状況です。
制作現場でも、リソースや予算、納期、権利処理の制約から、企画を実際に届けられる成果物へ変換する難しさがあります。
こうした課題に対し、組織への実装とAIを使った制作、さらに知財・法務・セキュリティ面の支援を一体で扱う必要性が生じています。
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株式会社EPOCHのプレスリリース(2026年9月16日 10時43分)総フォロワー数50万人以上のメンバーが集結! A…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000062543.html