富士通は、国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」と搭載サーバの販売を2026年11月に始めます。
CPUはクラウド・データセンター事業者やサーバベンダー向けに、グローバルで提供します。
サーバは日本と欧州の事業者や企業、アカデミア、HPC、防衛分野などに展開します。
国内設計・開発と国内製造により、ソブリンAI基盤としての利用を見込みます。
記事の概要
「FUJITSU-MONAKA」は、世界初とする2nm 3D積層CPUとして開発・商用化します。
最大動作周波数は3.8GHz、メモリ転送速度は8800MT/sです。
AI推論では、他社CPU比2倍のスループットと高い電力効率を実現します。
同等の処理量に必要なサーバ台数と消費電力を半減できるとしています。
搭載サーバ「Fujitsu MONAKA Server」は、国内の笠島工場で製造します。
1Uおよび2Uのラックマウントサーバを、2026年11月から日本と欧州向けに販売します。
1UサーバはCDI/CXL技術により、メモリやアクセラレータを柔軟に配備できます。
2027年4月以降は、日本と欧州向けに順次出荷を始める予定です。
記事のポイント
- AI推論をCPUで支援： 行列演算を専用命令でハードウェア支援し、SVE2ベクトル演算とソフトウェア最適化を組み合わせます。
- 国内製造で透明性確保： 国内設計・開発と笠島工場での製造により、部品の出所や製造履歴を追跡できる体制を整えます。
- 空冷拠点にも導入可能： 1Uサーバは空冷で周囲環境温度40度まで利用でき、冷却の電力消費量を最大80％削減します。
このニュースがもたらす影響
- AI基盤導入企業： 電力や冷却設備に制約がある拠点でも、CPU中心の推論基盤を選択肢にできるため、導入規模や設置場所を含めた構成の見直しが求められそうです。
- クラウド事業者： CPU単体での提供とメモリ・アクセラレータを柔軟に組み合わせる構成により、推論ワークロードごとの資源配分やサービス設計を検証する必要が出てきます。
- 調達・運用部門： 国内設計・製造と部品の追跡可能性を重視する企業や公共機関では、性能や消費電力だけでなく、供給網の透明性を調達条件に含める可能性があります。
このニュースの背景
生成AIの利用拡大により、計算資源の供給不足と電力需要の増加が課題になっています。
機密情報を扱う企業や公共機関では、自社で管理・運用できるオンプレミス型のAI基盤へのニーズが高まっています。
水冷などの専用設備を持たない拠点でも運用できる基盤が必要とされており、冷却にかかる電力の抑制も重要になっています。
地政学リスクの高まりを背景に、サプライチェーンの信頼性や透明性を確認できる基盤への関心も高まっています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
富士通株式会社のプレスリリース（2026年9月14日 13時00分）世界トップレベルのAI推論性能を実現する国産次世代C…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000608.000093942.html