富士通は9月14日、国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」の販売を開始しました。
同CPUを搭載した国産サーバー「Fujitsu MONAKA Server」も提供します。
企業や研究機関、防衛分野などに向け、国内設計・製造のAI基盤を展開します。
記事の概要
FUJITSU-MONAKAは、2nmプロセス技術と3D積層構造を採用したCPUです。
演算コアに2nm、キャッシュやI/O部に5nmの製造技術を適用しています。
最大動作周波数は3.8GHz、メモリー転送速度は8800MT/sです。
AI推論では専用命令やSVE2ベクトル演算などにより、他社CPU比で2倍のスループットを実現したとしています。
同社は同一処理量に必要なサーバー台数と消費電力を半減できると説明しています。
Fujitsu MONAKA Serverは、石川県の笠島工場で製造される国産サーバーです。
1UモデルではCDI/CXL技術を活用し、メモリーやアクセラレーターを共有するリソースプーリングに対応します。
富士通は今後、「Fujitsu Kozuchi」や「Takane」と連携したソブリンAIプラットフォームを展開する方針です。
記事のポイント
- 国産CPUを販売開始: FUJITSU-MONAKAを11月からクラウド事業者やデータセンター事業者、サーバーベンダー向けにグローバル展開します。
- AI推論の省電力化: AI推論性能で他社CPU比2倍のスループットを掲げ、同一処理量に必要なサーバー台数と消費電力の半減を目指します。
- 国内製造で主権対応: 石川県の笠島工場で製造し、部品の出所や製造履歴を追跡できるトレーサビリティーを確保します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 国内設計・製造や履歴追跡を重視する企業は、性能だけでなくデータ主権や調達リスクまで含めて、AI基盤の選定基準を見直すことになりそうです。
- クラウド事業者: CPU単体のグローバル展開と推論性能・省電力性の訴求により、GPU依存だけでなく、CPUで担える推論負荷と電力単価を含む構成比較が必要になりそうです。
- 公共・防衛機関: 機密データを扱う組織は、国内製造、処理中データの保護、将来の拡張性を一体で評価し、ソブリンAI基盤へ移す用途の範囲を検討することになりそうです。
このニュースの背景
生成AIの普及により、計算資源の不足と電力消費の増大が課題になっています。
データ主権やガバナンス、セキュリティへの要求も高まっています。
こうした要請に対し、国内設計・製造と部品の出所や製造履歴を追跡できる基盤が求められています。
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富士通は、国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」の販売を開始するとともに、同CPUを搭載した国産サーバー「Fu…
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