Mattermost Japanは、NRIが国内データセンターで運用するOracle Alloy上で、Mattermostのセキュア・コラボレーション基盤を提供する取り組みを始めます。
本基盤では、コラボレーションやワークフロー、AI推論などを国内で実行できる構成を目指します。
防衛、金融、公共、製造、重要インフラ分野に向け、データ主権や運用統制に配慮したAI活用基盤を提供します。
記事の概要
Mattermost Japanは、日本オラクルの協力を受け、NRIの統制下にあるOracle Alloy上でMattermost Sovereign Mission Environment（SME）を提供する取り組みを開始します。
NRIは2024年4月にOracle Alloyを国内で初めて稼働させ、OCIの200以上のAIおよびクラウド・サービスを運用しています。
NRIは2025年からGPUも導入し、生成AIを含むAIワークロードに対応する実行基盤の整備を進めています。
本取り組みでは、コラボレーション、ワークフロー、AI推論などの処理を、NRIが統制する国内データセンターで実行できる構成を目指します。
金融分野ではFISC安全対策基準や金融庁の各種ガイドライン、公共・防衛分野では経済安全保障推進法や防衛省のサイバーセキュリティ要件への対応を見据えます。
エアギャップ環境や、通信が制限・不安定になるDDIL環境にも対応可能なMattermostを配備し、外部サービスの障害時における業務継続を支援します。
NRIは、クラウド活用ソリューション「atlax」などと組み合わせ、運用やセキュリティを含むマネージドサービスとして提供します。
記事のポイント
- 国内でAI処理を実行： コラボレーションやワークフロー、AI推論をNRI統制下の国内データセンターで処理できる構成を目指します。
- 金融・防衛要件を支援： FISC安全対策基準や金融庁のガイドライン、経済安全保障、防衛省の要件を踏まえた導入を支援します。
- エアギャップにも対応： エアギャップやDDIL環境への配備により、外部サービスに依存する業務の継続性向上を支援します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AI機能の有無だけでなく、データ管理や推論処理の所在、運用主体まで含めて導入可否を評価する必要が生じます。規制対象業務では、要件と実行環境の対応関係を事前に確認することが重要です。
- 同業の基盤提供者： コラボレーション基盤の競争軸が、機能や価格に加えて、国内運用、規制対応、エアギャップやDDIL環境での継続性へ広がる可能性があります。各社には提供形態の見直しが求められそうです。
- SI・運用事業者： ソフトウェアを導入するだけでなく、クラウド基盤、セキュリティ、運用を一体で担う提案が必要になります。金融・公共などでは、業界ごとの統制要件を運用サービスに落とし込む力が問われそうです。
このニュースの背景
サイバー攻撃やサプライチェーン経由の被害、生成AIによる機微情報の外部流出リスクを背景に、国内で統制できるAI活用基盤への需要が高まっています。
NRIは2024年4月に国内で初めてOracle Alloyを稼働させ、OCIの200以上のAIおよびクラウド・サービスを自社統制下で運用しています。
さらに2025年からGPUを導入し、生成AIを含むAIワークロードに対応する実行基盤の整備を進めています。
こうした基盤と、エアギャップやDDIL環境にも対応可能なMattermostを組み合わせることで、国内統制と業務継続性を両立する提供体制が検討されています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
Mattermost Japan株式会社のプレスリリース（2026年9月10日 10時10分）Mattermost、国内…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000178642.html