日立が特許調査に生成AIの要約・検索機能を追加

日立は、特許情報提供サービス「Shareresearch」に生成AIを使った「AI要約」と「AI検索」を追加します。
新機能は10月5日から日本公報を対象に提供し、特許内容の確認や検索結果の絞り込みを支援します。
社内検証では、内容確認時間を最大90％、精読対象の特許公報件数を最大80％削減しました。

記事の概要

「AI要約」は、特許公報を「技術分野」「対象技術」「課題」「解決手段」の4項目で整理し、要約文を提示します。
「AI検索」は、調べたい技術テーマをチャットに入力すると、検索条件の整理から結果の絞り込みまで支援します。
検索結果の特許は、入力内容との一致度をAIが評価し、技術分野や課題、解決手段などの観点で順位付けします。
日立は、蓄積した特許データベースと45年以上にわたる知財システム開発のノウハウを活用しました。
「Shareresearch」には、2026年10月時点で国内公報約870万件のデータが蓄積されています。
社内検証では、特許1件あたりの内容確認時間を約5分から約30秒に短縮しました。
同じ検証で、精読対象の特許公報件数を100件から20件に削減しました。
提供対象は今後、海外公報にも順次拡大する予定です。

記事のポイント

1. AI要約で確認を短縮： 特許公報の全文を4項目で整理し、発明の特徴や価値を短時間で把握しやすくします。
2. 対話形式で検索を支援： 技術テーマを自然文で入力すると、検索条件の作成から結果の絞り込みまで支援します。
3. 確認対象を最大80％削減： 社内検証では、AI検索により精読対象の特許公報件数を最大80％削減しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 知財部門だけでなく研究開発・企画部門も一次調査を担いやすくなりそうです。一方、AIの要約や順位付けを最終判断に使う範囲と、専門担当者が精読する基準を事前に定める必要があります。
• 知財サービス提供者： 特許データの量だけでなく、専門知識を検索条件や要約の設計にどう反映するかが、サービス選定の比較軸になりそうです。今後の海外公報対応も、提供範囲を左右する要素になる可能性があります。
• 特許調査の担当者： 検索式の作成や大量文書の初期確認にかける時間を抑え、関連性の高い公報の精読や研究開発への示唆の検討に作業を振り向けやすくなると考えられます。

このニュースの背景

研究開発の高度化・迅速化に伴い、他社の技術動向や権利状況を把握する特許調査の重要性が高まっています。
特許調査の担い手は知財部門だけでなく研究開発部門などにも広がっています。
一方、特許公報は専門用語や長文の記載が多く、検索条件の設定や必要情報の絞り込みには専門知識と工数が必要でした。

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