DeepL、宮崎県庁が音声AIを会議の文字起こしに活用

DeepLは8月26日、宮崎県庁が「DeepL Voice」を日本語音声のリアルタイム文字起こしに活用していると発表しました。
同庁は2026年5月に導入し、聴覚障がいのある職員を含む会議参加者の情報アクセスを支援しています。
標準的なタブレット端末で運用し、専用機材なしで会議や日常業務に利用しています。

記事の概要

宮崎県庁は、リアルタイムAI音声ソリューション「DeepL Voice」を日本語音声から日本語への文字起こしに活用しています。
DeepL Voiceは通常、音声のリアルタイム翻訳やテキスト化に使われる言語AI音声ソリューションです。
同庁では、聴覚障がいのある職員を含む全参加者が同じ情報へ同時にアクセスできる環境を整えています。
導入前は議事録作成用の文字起こしソフトを使っていましたが、PCへのインストールやUSB接続が必要でした。
複数の音声認識・文字起こしツールを比較し、認識精度、費用対効果、利便性を基準に導入を決めました。
多人数の対話型会議では2〜3名につき1台、少人数の会議や研修では話者ごとに端末を配置しています。
導入後はマイクの配置やPCとの接続といった事前準備が不要になり、会議を速やかに開始できるようになりました。
同庁は今後、会議に加えて研修や庁内のさまざまな催しにも活用を広げる予定です。

記事のポイント

1. タブレットで運用： 2026年5月から標準的なタブレット端末で導入し、専用機材や複雑な設定を必要とせず運用しています。
2. 会議形式で配置： 多人数会議では2〜3名に1台、少人数会議や研修では話者と聴覚障がいのある職員に端末を配置しています。
3. 準備負担を軽減： マイク配置やPC接続の事前準備が不要になり、会議開始の迅速化と職員の運用負担軽減につながっています。

このニュースがもたらす影響

• 自治体の導入担当者： 会議支援ツールを選ぶ際は、認識精度や費用だけでなく、既存端末での展開しやすさと障がいのある職員を含む参加者への効果を、導入前から評価する必要がありそうです。
• 音声AI提供企業： 競合比較では文字起こしの性能だけでなく、専用機材や複雑な接続を減らせるか、会議形式に応じて運用を変えられるかが選定理由になっていく可能性があります。
• 公共部門の調達担当： アクセシビリティ対応を個別の補助機器ではなく、日常の会議運用に組み込めるかが重要になります。今後は利用場面の広がりまで含めた調達要件が求められそうです。

このニュースの背景

宮崎県庁では導入前、議事録作成用の文字起こしソフトを使っていましたが、PCへのインストールやUSB接続が必要でした。
同庁は複数の音声認識・文字起こしツールを、認識精度、費用対効果、利便性の基準で比較しました。
DeepL Voiceは通常、音声のリアルタイム翻訳やテキスト化に使われる一方、同庁では日本語音声を日本語テキストにする用途で活用されています。
2026年5月の導入後は、標準的なタブレット端末を会議形式に応じて配置し、会議や研修などへの活用拡大を予定しています。

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