Absolute Software、Linux対応でAI端末の管理を強化

Absolute Softwareは11月3日、サイバーレジリエンス基盤「Absolute Autonomous Cyber Resilience Platform」でLinuxのサポートを開始したと発表しました。
Windows、ChromeOS、Mac、Linuxのエンドポイントを、単一のエージェントとコンソールで一元管理できます。
UbuntuとRed Hat Enterprise Linuxのワークステーションで、デバイス情報の収集や端末の凍結に対応します。

記事の概要

今回の対応により、公共機関や民間企業はAI活用に使う主要OSの端末を一元管理できます。
Linux版では、ハードウェア情報を収集するデバイスインベントリ機能を利用できます。
端末を一時的に利用不能にするデバイスフリーズは、オンライン端末に即時またはスケジュールで実行できます。
一定期間サーバーに接続していないオフライン端末にも、自動でフリーズを実行できます。
一部プランでは、Linux環境でパッチ適用、修復、自動化の機能も利用できます。
Secure Endpointでは、AIを活用した位置情報分析や、Wi-Fi・ネットワーク問題の検知と修復にも対応します。
Absoluteの技術は、世界の大手デバイスメーカーとの提携により、6億台のエンドポイントのファームウェアに組み込まれています。
また、FedRAMP認可により、米連邦政府機関の端末向けに遠隔での凍結、データ消去、復旧などを提供します。

記事のポイント

1. Linux端末を一元管理： Windows、ChromeOS、Mac、Linuxを単一のエージェントとコンソールで管理し、端末の可視化と制御を一元化できます。
2. フリーズ機能を追加： オンライン端末の即時・予約実行に加え、一定期間接続がない端末も自動でフリーズできます。
3. AIで障害対応を支援： 位置情報の履歴把握やWi-Fi・ネットワーク問題の検知と修復に、AIを活用できます。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： AI用途の端末がOSごとに分散する企業では、資産把握と利用停止の手順を統一しやすくなります。導入担当者は、Linuxを含む対象範囲と、オフライン時の停止条件を先に整理する必要があります。
• IT運用部門： 可視化から凍結、修復までをまとめて扱えるため、端末ごとに異なる運用を減らせる可能性があります。一方、即時停止が業務に与える影響を踏まえ、権限と実行条件の設計が求められそうです。
• 端末管理製品： WindowsやMac中心だった端末管理では、Linuxのインベントリ、凍結、パッチ適用までを含む提案が比較対象になりそうです。AI端末の保護を訴求するには、検知後の制御と復旧まで示す必要がありそうです。

このニュースの背景

AIによる重要なワークロードやデータが、複数のOSを使うエンドポイントへ広がっています。
AI活用の基盤として、安定性と柔軟性を理由にLinuxを採用する組織が増えていると説明されています。
その一方で、Linux搭載デバイスを狙う攻撃への備えや、セキュリティ、コンプライアンス、障害後の復旧を一体で管理する必要性が高まっています。

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