LRMは、業務でAIを使う1,080人を対象に、AI活用と組織のガバナンスに関する調査を実施しました。
会社が把握していない個人アカウントを業務で使う人は、AI利用の方針がない組織で54.0%に達しました。
一方、AI利用実態を可視化する仕組みがある組織では、シャドーAI利用者は12.0%でした。
調査結果から、AI利用の可視化と方針の明文化が重要な論点になっています。
記事の概要
調査対象は、業務でAIを利用している20〜59歳の会社員、公務員、経営者です。
有効回答数は1,080名で、調査期間は2026年9月8日〜9月11日です。
個人契約のAIアカウントを会社に知らせず業務利用する人は、全体の24.0%でした。
AI利用に関する方針や指示が特にない組織では、シャドーAI利用者が54.0%でした。
推奨・制限などの方針を示す組織では17.5%で、方針がない組織の約3分の1でした。
利用実態を可視化する仕組みがある組織では12.0%で、仕組みがない組織の33.9%を下回りました。
シャドーAI利用者の30.9%は、成果物の大部分や一連の作業をAIに任せていました。
調査は項目間の関連を示すもので、方針や可視化の仕組みがシャドーAIを減らす因果関係を示すものではありません。
記事のポイント
- 方針なしで54.0%： AI利用の方針や指示が特にない組織では、シャドーAI利用者が54.0%に達し、方針を示す組織の17.5%を大きく上回りました。
- 可視化ありで12.0%： AI利用状況を調査・ログ管理などで把握する仕組みがある組織では、シャドーAI利用者が12.0%にとどまりました。
- AIに任せる範囲： シャドーAI利用者の30.9%は作業の大半をAIに任せており、組織アカウントのみの利用者の16.5%を上回りました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 自社のAI利用を一律に禁止する前に、個人アカウントを含む利用実態を把握し、入力可能な情報や申請手順を明文化する対応が求められそうです。
- AIサービス提供者： 企業向けには、モデルの性能だけでなく、利用状況の可視化やアカウント管理、入力情報の制御まで含めた運用機能が選定時の評価軸になる可能性があります。
- 経営・管理部門： シャドーAI利用者はAIに作業を深く任せる割合も高いため、未承認利用を単なる規程違反ではなく、情報管理と業務設計の課題として扱う必要がありそうです。
このニュースの背景
生成AIやAIエージェントの業務利用が広がる一方、IPAは2026年の組織向け脅威として「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を第3位に挙げています。
今回の調査では、業務でAIを使う1,080人のうち、会社が把握していない個人アカウントの利用者が24.0%でした。
方針や利用実態の可視化の有無によってシャドーAI利用者の割合に差が見られましたが、調査は項目間の関連を示すもので、方針や仕組みが利用を減らす因果関係を示したものではありません。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
LRM株式会社のプレスリリース（2026年10月30日 10時33分）シャドーAI利用者、AI利用の"方針なし"組織で5…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000054434.html