日経BPは10月30日、調査レポート「DX・AX未来サーベイ2027-2029」を発刊しました。
全国の上場企業や有力未上場企業など468社を対象に、DX・AIトランスフォーメーション(AX)の実態を分析しています。
従業員1人当たり月額5000円以上をAIに支出する企業は、全体で9.4%、従業員5000人以上の大手企業で26.9%でした。
記事の概要
本調査の対象は、上場企業や年間売上高200億円以上の未上場企業など7500社です。
有効回答数は468社で、中小・中堅企業から大手企業まで含まれています。
一般従業員1人当たりのAI月額費用は、「3000~5000円未満」が19.0%でした。
1人当たり5000円以上を支出する企業の割合は9.4%で、金融業では23.6%でした。
従業員5000人以上の大手企業では26.9%が5000円以上を支出し、300人未満の企業の4倍以上でした。
3~5年後のAI関連製品・サービスへの支払額や投資額は、平均で4.4割増となる見通しです。
レポートでは、企業のAX推進状況を測る「AX推進度スコア」を新たに開発しています。
AIエージェントの活用状況や投資動向、成功企業7社の戦略分析なども収録しています。
記事のポイント
- 大手のAI支出が高水準: 従業員5000人以上の企業では、26.9%が1人当たり月額5000円以上をAIに支出しています。
- 金融業の支出割合が最多: 月額5000円以上を支出する企業の割合は、業種別では金融業が23.6%で最も高くなっています。
- 将来投資は4.4割増: 3~5年後のAI関連製品・サービスへの支払額や投資額は、平均で4.4割増の見通しです。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 自社のAI予算を一律に決めるのではなく、企業規模や業種別の支出水準と照らして、3~5年の投資計画と導入効果の検証方法を組み立てる必要がありそうです。
- AIサービス提供者: 企業の支払額・投資額が平均4.4割増の見通しであるため、大手や金融など顧客ごとに、継続利用を支える価格と成果の示し方を詰めることになりそうです。
- 経営・IT責任者: 自社のAX推進度を同業種・同規模の企業と比較できる指標が示されたことで、投資額だけでなく、推進体制や人材を含む改善課題の特定が求められそうです。
このニュースの背景
調査対象は、上場企業や年間売上高200億円以上の未上場企業など7500社で、有効回答数は468社です。
一般従業員1人当たりのAI月額費用は、「3000~5000円未満」が19.0%で、5000円以上を支出する企業は全体の9.4%でした。
5000円以上を支出する割合は、金融業で23.6%、従業員5000人以上の大手企業で26.9%となっています。
3~5年後のAI関連製品・サービスへの支払額や投資額は、平均で4.4割増となる見通しです。
レポートでは、企業のAX推進状況を測る「AX推進度スコア」や、AIエージェントの活用状況なども分析しています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社 日経BPのプレスリリース(2026年10月30日 10時00分)大手企業の27%は従業員1人当たり月額5千円以…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000358.000041279.html