CAIS、2026年のAI関連人員削減を11万7000件超と推計

米非営利団体のAI安全センター（CAIS）は、AI関連の人員削減を追跡するダッシュボードを公開しています。
同ダッシュボードによると、2026年の米国におけるAI関連の人員削減数は11万7000件を超えています。
年間の推定賃金損失額は85億ドルで、全米平均の1人当たり損失額は25ドルです。
ただし、州別の数値は実際の解雇者数ではなく、一定の方法で推計された値です。

記事の概要

CAISは、AIが雇用や地域経済に与える影響を追跡する「Wage Loss Dashboard」を運用しています。
ダッシュボードには、2026年1月以降に人員削減が発生した地域を示す地図が表示されています。
2026年9月にはデータが追加され、全米と各州のデータを切り替えられる機能も備えています。
2026年のAI関連人員削減数は、全米で11万7000件を超えています。
削減数に平均年収を掛け合わせた年間の推定賃金損失額は、85億ドル（約1兆4000億円）です。
1人当たりの平均推定損失額は、全米で年間25ドル（約4000円）です。
カリフォルニア州では削減数が2万7000件を超え、1人当たり56ドル（約9000円）となっています。
アラスカ州では削減数が138件で、1人当たり14ドル（約2300円）となっています。

記事のポイント

1. 賃金損失を可視化： AI関連の人員削減数と平均年収から、全米や州ごとの推定賃金損失額を示します。
2. 州別の差を比較： カリフォルニア州は1人当たり56ドル、アラスカ州は14ドルと推定値に差があります。
3. 推計値として解釈： 州別の削減数は実際の解雇者数ではなく、全米データの割合を用いた推計値です。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： AI導入の効果を人員削減数だけで測らず、地域別の賃金損失や雇用への波及まで含めて評価する必要が出てきそうです。
• 自治体・地域経済： 州別の数値は推計値ですが、AIによる雇用変化が消費や所得に及ぼす影響を地域単位で検討する比較軸になる可能性があります。
• 人事・労務担当： AI関連の削減を賃金損失でも捉える指標が加わり、従業員への説明や再配置、地域向け支援策では推計方法の確認が求められそうです。

このニュースの背景

大手企業の人員削減が相次ぎ、AIが雇用や地域経済に及ぼす影響への懸念が高まっています。
CAISは、人員削減数に平均年収を掛け合わせ、世帯所得や地域経済への影響を推定しています。
州別の数値は実際に確認された解雇者数ではなく、全米のAI関連削減数の割合と各州の人員削減数を用いた推計値です。

関連するニュース

• Workeraの調査で、従業員のAI利用が進む一方、学習時間の不足が明らかになりました。
• マネーフォワードは、日本企業のAI利用の76.9％が現場主導で、77.5％がコスト管理を課題とする調査結果を発表しました。
• カリフォルニア州は、AIによる懲戒・解雇判断に人間の検証と理由の開示を義務付けます。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

AIによる雇用喪失がどれほど影響をもたらすのか--米AI機関が統計データを公開

AI安全センターがダッシュボードは、米国の州ごとにAIによって失われた雇用の情勢を具体的な数字で示している。…