マネーフォワード調査、日本企業のAI利用76.9％が現場主導

マネーフォワードは10月21日、「企業のAI利用・支出管理に関する実態調査」の結果を発表しました。
日本企業のAI利用は、部門や個人など現場主導の導入が76.9％を占めました。
一方、従業員の個人カード払いや個人負担も約4分の1に上りました。
AIツールの契約や支出を一元管理できていない実態が浮かんでいます。

記事の概要

調査は9月25～28日、企業のAIツール導入・管理担当者を対象に実施しました。
有料ツールの契約状況が不明な回答者を除き、520人から有効回答を得ました。
利用状況は「部門単位で利用」が49.8％、「個人・チームの判断で利用」が27.1％でした。
「全社で共通利用」は21.9％にとどまり、契約やアカウントが分散しやすい状況です。
支払いでは「従業員の個人カードによる支払い」が25.6％、「従業員の個人負担」が25.4％でした。
AI予算の支出部門は、情報システム・IT部門やDX・AI活用推進部門などに分散していました。
コスト管理については、77.5％が「課題となっている」と回答しました。
同社は、利用者やツールごとのコストとトークン量を可視化し、一元管理する必要性を指摘しています。

記事のポイント

1. 現場主導が76.9％： 部門単位の利用が49.8％、個人・チーム判断が27.1％で、全社共通利用は21.9％にとどまりました。
2. 個人負担が約4分の1： 従業員の個人カード払いは25.6％、個人負担は25.4％で、会社側が支払いを把握しにくい状況です。
3. コスト管理に77.5％が課題： 重複契約や費用配分、予算超過、有料契約の放置など、AI支出の管理課題が多岐にわたっています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AI導入を進める企業は、ツール選定だけでなく、契約・支払い・利用量を横断して把握する仕組みを先に設計する必要がありそうです。個人契約や重複契約を防ぐ運用も検討課題になります。
• AIサービス提供者： AIサービス提供者には、機能や精度だけでなく、利用者別の費用・トークン量を確認できる管理機能が選定時の評価軸になる可能性があります。企業向けには管理部門向けの説明材料も求められそうです。
• 経営・財務部門： 経営・財務部門は、部門ごとに分散したAI支出を全社の投資として評価するため、費用対効果や予算超過を確認できる共通ルールを情報システム部門などと整える必要がありそうです。

このニュースの背景

調査対象は企業のAIツール導入・管理担当者で、有効回答は520人でした。
AI利用は部門単位や個人・チームの判断に分かれ、全社共通利用は21.9％にとどまりました。
支払い手段と予算の支出部門も分散しており、コスト管理を課題とする回答は77.5％に上りました。
重複契約や費用配分、利用量の急増など、AIの利用拡大に伴う管理上の課題が複数示されています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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