GMO Flatt Security、AI主導の全社向け侵入テストを開始

GMO Flatt Securityは10月21日、AI主導のペネトレーションテストサービスを開始しました。
「不正アクセス抜き打ちテスト byGMO」は、会社全体を対象に不正アクセスの可能性を検証します。
12月31日までの申し込み分は、一律98万円（税別）で提供します。

記事の概要

GMO Flatt Securityは、AIエージェント群を活用した「不正アクセス抜き打ちテスト byGMO」を10月21日に開始しました。
同サービスは、攻撃者と同じ立場から企業全体への侵入を試みるペネトレーションテストです。
利用者が用意するのは、必ず対象に含めたいドメインの一覧だけです。
同社はドメインを起点に、ASM（攻撃対象領域管理）の手法でインターネット上の公開資産を洗い出します。
利用者が承認した資産を対象に、ネットワークレイヤからアプリケーションレイヤまで攻撃を試みます。
既知の脆弱性の悪用に加え、新たな脆弱性の発見と悪用も検証対象です。
テストは30日間のうち、利用者に実施日を知らせない「抜き打ち」で実施します。
重大な不正アクセスが可能な状態を見つけた場合は、期間終了を待たず速報で通知します。

記事のポイント

1. 会社全体を対象： 把握していない公開資産も含め、承認済みの資産を広範囲に検証します。
2. AIエージェントが攻撃： 同社のセキュリティエンジニアがAIエージェント群を指揮し、侵入を試みます。
3. 侵入経路を報告： 目的達成の可否やキルチェーン、攻撃経路、取得情報を報告します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 診断対象を自社が把握した資産だけに限定せず、承認資産の管理責任と、速報を受けた際の対応手順までテスト前に整える必要が出てきそうです。
• 同業の提供者： 脆弱性の発見数だけでなく、AIエージェントへの人間の指揮、探索範囲、侵入経路の報告まで含めて、サービスの違いを示す必要がありそうです。
• 企業の経営・情シス： 脆弱性診断を個別アプリの確認にとどめず、公開資産の発見から目的達成まで評価する選択肢が増え、予算や運用体制の見直しにつながる可能性があります。

このニュースの背景

元記事では、日本国内で10月に入ってから不正アクセス事案が急増しているとされています。
攻撃手法も、既知の脆弱性や設定不備だけでなく、公開アプリの解析によるAPIの特定や社内システムの侵害に広がっています。
一般的な脆弱性診断はアプリ単体や事前シナリオに沿うため、会社全体を攻撃者の立場で確かめる必要性が示されています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

Impress Watch

AIが会社全体へ侵入を試みる「不正アクセス抜き打ちテスト byGMO」　一律98万円

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