GMOサイバーセキュリティ、日本企業狙うAI攻撃基盤6台を確認

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは10月19日、日本企業を狙った不正アクセスの攻撃基盤を調査した結果を発表しました。
同社は、AIによる侵入テスト用システム「ARTEX」が攻撃に悪用されていたと確認しました。
確認した標的企業のうち8社は、9〜10月に情報漏えいを公表しています。

記事の概要

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、日本企業を狙う不正アクセスの攻撃基盤を調査しました。
調査では、自律型のセキュリティ検証システム「ARTEX」が使われていることを確認しました。
ARTEXは、AIがシステムの弱点を探すペネトレーションテスト用システムです。
本来は安全性の確認に使う技術ですが、企業への攻撃に悪用されていました。
最初に調べた攻撃基盤は、観測範囲ではほぼ日本だけを狙い、約20社を標的としていました。
このうち9社は同じ業種で、標的企業のうち8社は9〜10月に情報漏えいを公表しています。
さらに同社は、日本企業を中心に狙うAIを使った攻撃基盤を6台発見しました。
同社は調査情報を法執行機関に共有し、CrowdStrikeが10月7日に報告した韓国金融機関への攻撃との類似性も指摘しています。

記事のポイント

1. AI基盤の悪用を確認： 侵入テスト用のARTEXが、本来の安全性検証ではなく企業攻撃に使われていました。
2. 6台の攻撃基盤を発見： GMOは日本企業を中心に狙うAI利用の攻撃基盤を6台発見したと説明しています。
3. 標的を分ける手口： 国や業種を絞り、攻撃ごとに別のホストを用意する手口とみられています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 侵入テスト用AIを導入する企業は、検証精度だけでなく、利用者確認や操作ログの監視など、攻撃への転用を防ぐ運用設計まで選定条件に含める必要がありそうです。
• セキュリティ担当： 国や業種ごとに攻撃基盤を分ける手口を前提にすると、単一の兆候を待つだけでは対応が遅れる可能性があります。外部公開資産の点検と異常な利用状況の確認を優先することが求められそうです。
• セキュリティ業界： 正当な侵入テスト技術が攻撃に転用されたことで、提供事業者には顧客確認や利用状況の把握に加え、異常な攻撃基盤を検知した際の情報共有まで含む対策が求められそうです。

このニュースの背景

AIがシステムの弱点を探す侵入テスト技術は、本来、企業の安全性を確認する目的で使われています。
今回は、その技術を備えたARTEXが企業への攻撃に悪用され、調査対象の標的企業のうち8社が9〜10月に情報漏えいを公表していました。
攻撃側は国や業種を絞り、攻撃ごとに別のホストを用意していたとみられ、単一の攻撃基盤を追うだけでは把握しにくい構成になっていました。
日本企業を中心に狙うAI利用の攻撃基盤が6台確認され、法執行機関への情報共有や韓国金融機関への攻撃との類似性の指摘につながっています。

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