GMOサイバー犯罪対策センター、日本企業攻撃で中国製AI「ARTEX」を確認

GMOサイバー犯罪対策センターは、日本企業を狙った不正アクセスで中国製AIツール「ARTEX」が使われていたと発表しました。
調査では、日本企業を標的とするAI利用の攻撃インフラを新たに6台発見しました。
約20社を標的とした事例や、情報漏えいを公表した8社との関連も明らかになりました。

記事の概要

ARTEXは、大規模言語モデル（LLM）と連携する自律型ペネトレーションテストツールです。
脆弱性の探索や侵入テストなどを自動化でき、もともとはオープンソースで公開されていました。
サイバー攻撃への悪用が報じられた後、開発者はARTEXの公開を取りやめています。
GMOサイバー犯罪対策センターは以前、フォレンジックログの分析から攻撃へのAI利用を指摘していました。
今回の調査で攻撃元インフラからARTEXの使用を確認し、AIを利用した攻撃との見方を裏付けました。
攻撃元インフラの1つでは、日本企業約20社が標的となり、9社は同じ業種のWebサイトでした。
新たに見つかった6台の攻撃インフラは、金融や小売、教育、EC、メディアなどを主な対象としていました。
標的として確認された日本企業のうち8社は、9月から10月にかけて情報漏えいを公表していました。

記事のポイント

1. AI攻撃基盤を6台発見： 日本企業を狙うAI利用の攻撃インフラを新たに6台発見し、対象業種も特定しました。
2. 約20社を標的化： 攻撃元インフラの1つでは日本企業約20社を標的とし、9社は同じ業種でした。
3. ARTEX悪用が海外でも判明： CrowdStrikeも韓国の金融機関への攻撃で、ARTEXとClaude Codeの使用を報告しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 自社の脆弱性診断だけでなく、AIによる探索や侵入の自動化を前提に、外部公開資産の監視とログ分析を見直す必要が出てきそうです。
• 同業のサービス事業者： 同じ業種のWebサイトが複数狙われたことから、個社の対策にとどまらず、同業間で攻撃情報を共有し、共通する構成や弱点を点検する対応が求められそうです。
• セキュリティ担当者： AI利用の有無を早期に判断するには、侵入後の挙動や攻撃元インフラまで含む調査が重要になり、漏えい公表や法執行機関との連携を含む手順の整備が必要になりそうです。

このニュースの背景

ARTEXはLLMと連携して脆弱性の探索や侵入テストを自動化するツールで、もともとはオープンソースとして公開されていました。
GMOサイバー犯罪対策センターは以前から、フォレンジックログをもとに不正アクセスへのAI利用を指摘していました。
今回の調査では、攻撃元インフラでARTEXの使用が確認され、AIを利用した攻撃との見方が裏付けられました。
日本企業約20社を標的としたインフラや、新たな6台の攻撃インフラが確認され、標的企業のうち8社は情報漏えいを公表していました。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

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