アスコエパートナーズ、自治体サイト診断AIを提供開始

アスコエパートナーズは、自治体Webサイトを診断するAIエージェントの提供を開始しました。
行政サービス情報体系「ユニバーサルメニュー®（UM）」とAIを組み合わせ、情報の不足や見つけにくさ、わかりにくさを評価します。
診断結果では、自治体Webサイトの改善ポイントを行政サービスごとに提示します。

記事の概要

アスコエパートナーズが提供を始めたサービス名は、「自治体WebサイトコンテンツUM診断AIエージェント」です。
全国約1,700自治体の行政サービス情報を収集・整理してきた知見を活用します。
UMと自治体WebサイトをAIで照合し、制度名、対象者、支援内容、申請方法などの掲載状況を確認します。
診断は、必要な情報がそろっているかを確認する「ある」の観点で実施します。
情報の分類やトップページから目的の情報までのクリック数などは、「見つかる」の観点で評価します。
平易な言葉の使用や曖昧な表現、文章の簡潔さは、「わかる」の観点で分析します。
診断結果は、サイト全体を確認するサマリーレポートと、行政サービスごとの「UMID別詳細診断」で提供します。
不足コンテンツの追加やカテゴリ分類、ナビゲーション、専門用語の見直しなど、具体的な改善ポイントも提示します。

記事のポイント

1. UMを診断基準に採用： 生成AIだけで評価せず、行政サービス情報を利用者視点で体系化したUMとサイトを照合します。
2. 3つの観点で評価： 行政サービス情報の充足度、サイト内での見つけやすさ、文章のわかりやすさを診断します。
3. 改善方法まで提示： 不足情報の追加や分類、ナビゲーション、専門用語の見直しなど、具体策を示します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 自治体は、サイト改善の優先順位を行政サービス単位で整理しやすくなります。AI検索経由の閲覧も見据え、掲載情報の不足だけでなく、分類や表現まで点検する運用が求められそうです。
• 自治体向け支援事業者： サイト制作や運用支援では、見た目や検索機能に加え、UMを基準にした情報項目の充足度や導線、文章のわかりやすさまで提案範囲に含める必要が生じる可能性があります。
• 行政情報を利用する住民： 制度名や対象者、申請方法などの不足が可視化されれば、住民が公式サイトで確認すべき情報にたどり着きやすくなると考えられます。AI経由で得た情報の確認もしやすくなりそうです。

このニュースの背景

生成AIやAIを活用した検索が広がり、行政サービス情報をAI経由で得る場面が想定されています。
自治体ごとに情報の分類や掲載項目、表現が異なるため、必要な情報の掲載状況や見つけやすさ、わかりやすさを客観的に評価しにくい状況があります。
一方で、AIが情報を要約・説明する場合でも、制度の対象条件や申請方法を確認できる公式情報が必要です。
こうした背景から、全国約1,700自治体の行政サービス情報を整理してきたUMを診断基準に用い、自治体Webサイトの品質を確認する仕組みが必要になっています。

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