MNTSQ株式会社、法務部門が制御する書類自動作成機能を追加

MNTSQ株式会社は10月28日、「MNTSQ AI契約アシスタント」に「ドキュメント自動作成」機能を搭載しました。
事業部門がメールや案件資料をアップロードすると、AIが適切な雛形を選び、契約書や申込書の初稿を作成します。
法務部門が設定したルールの範囲内で文書を作成するため、ガバナンスを保ちながら初稿作成を効率化できます。

記事の概要

新機能は、雛形をもとに作成する契約書や申込書などの初稿作成を自動化する機能です。
法務部門は、雛形ごとに利用シーンや入力情報、案件に応じた条件分岐を設定できます。
事業部門がメールや案件資料をアップロードすると、AIが適切な雛形を選び、必要な情報を入力します。
AIが読み取れなかった情報は、画面上の質問に回答して補完できます。
質問文や解説文、回答の初期値も設定でき、法務部門の方針を反映できます。
法務部門の設定により、雛形の誤用や古い版の使用を防ぎやすくなります。
Microsoft Wordで作成する雛形であれば、契約書以外の申請書や稟議書などにも対応します。
今後は、作成したドラフトから案件起票や審査依頼へ進める機能を追加し、書類作成から締結までをつなぐ方針です。

記事のポイント

1. 法務部門がルール設定： 雛形ごとの利用条件や入力項目、条件分岐を法務部門が設定し、作成範囲を制御できます。
2. 資料から初稿を作成： 事業部門がメールや案件資料をアップロードすると、AIが雛形選択と情報入力を進めます。
3. 契約書以外にも対応： 申込書や申請書、稟議書など、Microsoft Wordの雛形を使う定型書類にも利用できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 契約書作成だけでなく申込書や稟議書まで対象にできるため、まず定型書類の雛形と利用条件を整理し、どの業務から適用するかを決める必要がありそうです。
• 法務部門： 個別の初稿作成を担うより、雛形の利用条件や条件分岐、質問内容を設計・更新する役割へ比重が移る可能性があります。運用ルールの保守が重要になりそうです。
• 法務SaaS各社： AIによる審査支援に加え、資料からの書類作成や案件起票までをつなぐ方向が示されたことで、契約業務の上流から下流までをどう支援するかが競争軸になる可能性があります。

このニュースの背景

企業では、法務部門が整備した雛形を事業部門が使う一方、雛形の選択や修正範囲の判断が難しく、法務部門への相談が発生していました。
雛形の誤用や古い版の使用、転記ミス、記入漏れを抑えるには、雛形への変数や条件分岐の組み込みが有効ですが、設計と保守の負担が普及の壁になっていました。
今回の機能は、法務部門が雛形の使い方を設定し、事業部門が資料のアップロードやチャットで作成を進める役割分担を取っています。

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