JAPAN SOLUTIONS、社内データ参照型AI基盤を11月1日提供

株式会社 JAPAN SOLUTIONSは、会社専用のAI基盤「マスターブレイン」を2026年11月1日に本格提供します。
書類やメール、会議記録などをAIが参照し、自社のルールに沿った回答や書類の下書きを生成します。
介護事業者では書類作成時間を約10分の1にしたほか、地域医師会では検証208問の正答率100%を確認しています。
同社はサービスの販売代理店も全国で募集します。

記事の概要

マスターブレインは、会社の書類・メール・チャット・会議記録と、担当者の経験や判断理由を集約するAI基盤です。
AIは蓄積した社内データを参照し、回答と根拠、書類の下書きを提示します。
社内データはAIの学習に使わせず、部署や役割ごとに参照範囲を設定できます。
社内ネットワークから切り離した専用機での構築にも対応します。
同社は、最も負担の重い業務1つから導入し、削減時間や人件費、導入費用の回収期間を記録します。
訪問介護・障害福祉事業者では、利用者約3,000名規模で行政書類の作成時間を約10分の1にしました。
関西の地域医師会では、約160ファイルの業務フロー資料を整理し、LINEチャットボットの検証208問で正答率100%を記録しました。
建設資材レンタルでは、図面からの数量拾いと見積作成にかかる時間を1件35分から3分に短縮しました。

記事のポイント

1. 社内情報をAIが参照： 書類やメール、会議記録を整理し、社内ルールに沿った回答と根拠を提示します。
2. 導入効果を数値化： 最も負担の大きい業務から始め、削減時間や人件費、投資回収期間を確認します。
3. 4つの導入実績： 介護、医療、建設資材、通販・ECで、書類作成や見積、問い合わせ業務に活用しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 社内データを参照させるだけでなく、部署ごとの権限、根拠提示、人の承認まで含めて設計し、まず最も負担の重い業務で効果と投資回収を測る導入計画が求められそうです。
• 同業のサービス提供者： 汎用AIの性能ではなく、顧客固有の規程や過去案件をどこまで整理し、業務単位の成果に結び付けられるかが比較軸になり、導入後の横展開まで含む提案力が問われる可能性があります。
• 販売代理店： 法人取引のある代理店は、AIの専門知識よりも顧客の重い業務を見つける聞き取りが新たな入口になり、初回提案から複数部署への継続提案へ役割が広がると考えられます。

このニュースの背景

生成AIは文章作成や要約の道具として広がり、同社はAIを使うこと自体では差がつきにくくなると説明しています。
一方で、社内文書や判断理由が部門・システムに分散し、必要な情報を探す負担や担当者への依存が残るという相談があるとしています。
そのため、社内データを整理してAIが参照できる状態にし、業務ごとの削減時間や人件費を記録する構成が示されています。

関連するニュース

• Stellagentは、ChatGPT・Gemini・Copilotの回答900件から自社のAI検索での表示状況を診断するサービスを始めました。
• ファネルAiは、メールや通話などを商談ごとに整理し、並行商談の情報混入を抑えるAI機能を提供しました。
• JAPAN AIが商談データから専用シナリオを生成するAIロープレを提供開始しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

会社の書類・メール・会議の記録をAIが参照して答える、会社専用のAI基盤「マスターブレイン」を11月1日より本格提供。販売代理店の募集も開始

株式会社JAPANSOLUTIONSのプレスリリース（2026年10月27日 09時30分）会社の書類・メール・会議の記…