医療法人社団明照殿は、休職者対応を経験した人事・労務担当者300名を対象に調査しました。
メンタルヘルス対策にAI・アプリを導入する企業では、59.5%が身体面の不調の見極めに人の関与が必要と回答しました。
休職の予防や職場復帰の成果を「十分」と感じる人は19.0%にとどまりました。
休職者対応で難しいことは、復職の判断と復職後の再発予防が上位となりました。
記事の概要
調査対象は、従業員50名以上の企業で人事・労務に携わり、過去3年以内に休職者対応を経験した人です。
調査は2026年9月28日にインターネットで実施され、有効回答数は300名でした。
勤務先がメンタルヘルス対策としてAIチャットやアプリを導入している人は26.3%でした。
導入企業の担当者79名では、59.5%が身体面の不調の見極めに人が必要と回答しました。
同じ回答は、未導入企業の担当者221名では31.2%でした。
復職できるかどうかの判断についても、導入企業では57.0%、未導入企業では33.0%が人の関与を挙げました。
回答者全体では、90.0%が人の直接関与が必要な場面があると回答しました。
メンタルヘルス対策や健康経営に取り組む268名のうち、成果が「十分につながっている」と答えた人は19.0%でした。
記事のポイント
- 身体面は人の判断を重視： AI・アプリ導入企業の59.5%が、睡眠・栄養・体質など身体面の不調の見極めに人が必要と回答しました。
- 復職判断に難しさ： 休職者対応で難しいことは、復職の判断が41.7%、復職後の再発予防が38.3%で上位となりました。
- 対策の成果は限定的： 取り組みの成果を「十分」と感じる人は19.0%で、休職対応や不調予防が十分と答えた人も15.3%でした。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AI・アプリを入れる際は、兆候の把握だけでなく、身体面の見極めや復職判断で人へ引き継ぐ基準と体制まで設計する必要がありそうです。
- 人事・労務担当者： 復職判断と再発予防に難しさが集中しているため、個人の状態を継続的に確認し、産業医や医師と判断を分担する運用が求められそうです。
- AI・アプリ提供者： ツール単体で完結させるより、不調の兆候を相談の入口に変え、身体面の評価や復職判断を担う専門家へつなぐ機能が差別化要素になる可能性があります。
このニュースの背景
勤務先でメンタルヘルス対策や健康経営に取り組んでいる回答者は89.3%に達しています。
一方で、休職予防や職場復帰への成果を「十分」と感じる回答は19.0%にとどまり、対応の実効性には課題が残っています。
AIチャットやアプリの導入企業は26.3%で、デジタルツールが選択肢となる一方、復職判断や身体面の見極めでは人の関与が必要とされています。
メンタルヘルス不調に身体面の要因も関係すると考える回答は77.7%で、医師による医学的なサポートを検討したい回答は85.3%でした。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
医療法人社団明照殿のプレスリリース（2026年10月27日 10時00分）【休職者対応を経験した人事・労務300名の実感…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000187109.html