プルーフポイントは10月27日、「AIランサムウェア脅威動向レポート 2026」を発表しました。
12カ国のセキュリティ担当者953人を対象に、AIとランサムウェア攻撃の関係を調査しました。
被害を受けた日本の組織では、66％がAIによって攻撃の効果が高まったと回答しました。
記事の概要
調査対象は12カ国の常勤セキュリティ専門家953人で、803人が過去12カ月以内にランサムウェア被害を経験していました。
世界では、ランサムウェア被害組織の65％が、AIによって攻撃の効果が高まったと回答しました。
日本では26％が「大幅に高まった」、40％が「ある程度高まった」と答え、合計66％に達しました。
日本で最も多かった初期段階の脅威は悪意のある添付ファイルで、71％が該当すると回答しました。
次いで悪意のあるリンクが49％、BEC（ビジネスメール詐欺）が48％となりました。
攻撃が正規のものに見え、従業員が疑わなかったと答えた日本の組織は42％でした。
また、49％はユーザーが悪意のあるコンテンツをクリック、開くなど反応したことを成功要因に挙げました。
日本では被害組織の37％が身代金を支払い、そのうち37％が二度目の金銭要求を受けていました。
記事のポイント
- AIで攻撃効果向上： 日本の被害組織では66％が、AIによってランサムウェア攻撃の効果が高まったと回答しています。
- 侵入は添付ファイル中心： 日本で確認された初期段階の脅威は、悪意のある添付ファイルが71％で最多となっています。
- 支払い後も恐喝継続： 身代金を支払った日本の組織の37％が、二度目の金銭要求を受けていました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： ランサムウェア対策では、エンドポイントや復旧体制だけでなく、悪意のある添付ファイルを起点とするメール、認証情報、従業員の反応まで一体で見直す必要が高まりそうです。
- セキュリティ事業者： 日本の被害組織で、正規に見える誘導やユーザーの操作が成功要因として挙がったため、AIで巧妙化するコミュニケーションを検知・訓練する提案が求められそうです。
- 経営・リスク管理部門： 身代金を支払った組織でも二度目の要求が起きているため、支払い判断だけでなく、データ流出や継続的な恐喝を前提にした対応計画を検討する必要があります。
このニュースの背景
AIはフィッシング、なりすまし、認証情報の窃取を巧妙化し、攻撃者が標的に合わせたメッセージを大規模に展開しやすくしています。
今回の調査は12カ国のセキュリティ専門家953人を対象とし、そのうち803人が過去12カ月以内にランサムウェア被害を経験しています。
日本では、悪意のある添付ファイルやリンク、BECなど、信頼されたメールやユーザーの行動に関係する初期脅威が多く挙がりました。
さらに、身代金を支払った組織の一部が二度目の要求を受けており、被害が一度の暗号化で終わらない実態も示されています。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000073972.html