Rapid7、攻撃活動へのAI利用は8％と報告　脆弱性悪用は平均3日

Rapid7は10月21日、2026年第3四半期版の「Quarterly Threat Landscape Report」を公開しました。
追跡したインシデントのうち、攻撃活動の一部にAIが使われていた割合は8％でした。
一方、深刻度の高い脆弱性は平均3日で悪用され、71％が最初の1週間以内に悪用されていました。

記事の概要

レポートは、脅威への警戒が高まる中でも、現在のサイバー攻撃の大半は人間が主導していると指摘しています。
攻撃活動の一部にAIが使われていたインシデントは、追跡対象の8％にとどまりました。
ただし、攻撃者はAIで攻撃キャンペーンを加速させており、導入状況は今後変化する可能性があります。
深刻度の高い脆弱性は平均わずか3日で悪用され、悪用の71％は最初の1週間以内に発生しました。
ランサムウェアのリークサイトでは、米国の組織に関する掲載を1,112件確認しました。
これはドイツの約8倍で、グループ別ではThe Gentlemenが342件、Qilinが339件、INC Ransomが99件でした。
悪用された脆弱性の79％は認証やユーザー操作を必要とせず、リモートから直接アクセスできるものでした。
Rapid7は、外部公開資産の把握と事業影響に基づく修正優先順位付けを推奨しています。

記事のポイント

1. AI利用は8％： 追跡したインシデントの8％で攻撃活動の一部にAIが使われましたが、標的選定や攻撃意図は人間が主導しています。
2. 悪用まで平均3日： 深刻度の高い脆弱性は平均3日で悪用され、71％が最初の1週間以内に悪用されたため、迅速な対応が必要です。
3. 行動に基づく検知： 攻撃者が変わっても中核戦術は共通するため、既知グループの一覧より行動に基づく検知と対応が重要です。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 脆弱性対応を定例のパッチ適用だけに頼らず、外部公開資産と事業影響を基準に、許容できる露出日数や緊急対応の条件を決める必要がありそうです。
• セキュリティ事業者： AI攻撃の規模だけを訴求するより、攻撃者やグループが変わっても機能する行動ベースの検知・対応を、製品や運用の差別化軸にすることが求められそうです。
• 経営・情シス部門： 現時点でAI利用が8％にとどまることを過度な安心材料にせず、AIによる攻撃の加速と、平均3日という悪用速度を前提に、対応プロセスの見直しを早める必要があります。

このニュースの背景

自律型AIによる攻撃への警戒が高まる一方、追跡されたインシデントでは攻撃活動の一部にAIが使われた割合が8％にとどまり、標的選定や攻撃意図は人間が主導しています。
一方で、深刻度の高い脆弱性は平均3日で悪用され、71％が最初の1週間以内に悪用されています。
悪用された脆弱性の79％は認証やユーザー操作を必要とせず、リモートから直接アクセスできるものでした。
この状況を踏まえ、Rapid7は外部公開資産の把握と、事業影響に基づく修正優先順位付けを推奨しています。

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