LegalOn Technologies、法務AIの監修プロンプトが100点超

LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェントを搭載する「LegalOn」で、弁護士監修プロンプトが100点を突破したと発表しました。
株主総会の招集通知書や取締役会議事録のドラフト作成などに対応するプロンプトを追加しました。
契約審査や法務相談に加え、会議書類の作成や社内決裁の準備にも活用範囲を広げます。

記事の概要

「LegalOnアシスタント」では、業務ごとの入力情報や確認観点、出力形式を設計した弁護士監修プロンプトを提供しています。
利用者は「プロンプトライブラリー」の「LegalOn公式」タブから目的に合うプロンプトを選び、必要な情報を入力できます。
これにより、法務AIへの指示を一から考えずに業務を始められます。
提供中のプロンプトには、契約書の印紙税確認、法務相談への回答文案作成、和文契約書の校正などがあります。
依頼者や取引先への説明コメントの作成、過去案件の検索、契約上の義務と履行時期のリスト化にも対応しています。
今回、株主総会の招集通知書や取締役会議事録のドラフト作成に加え、契約書をもとにした稟議書の記載事項作成にも対応しました。
公式プロンプトをベースに、自社業務に合わせてプロンプトを作成・カスタマイズすることも可能です。
LegalOn Technologiesによると、Professional AIのグローバルでの有償導入社数は2026年7月末時点で9,000社を突破しています。

記事のポイント

1. 監修プロンプトを100点超： 法務業務ごとの入力項目や確認観点、出力形式を設計し、弁護士が監修したプロンプトを100点以上提供しています。
2. 日常業務を幅広く支援： 印紙税の確認や法務相談の回答文案、契約書校正、過去案件の検索など、契約前後の実務に対応しています。
3. 会議・決裁書類にも対応： 株主総会の招集通知書や取締役会議事録、契約書をもとにした稟議書の作成準備にも活用できるようになりました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 法務担当者は、契約審査だけでなく株主総会や取締役会、稟議準備までを対象に、定型業務のAI適用範囲を見直すことになりそうです。
• 同業のサービス提供者： 法務知識を回答精度だけでなく、入力項目や確認観点、出力形式まで落とし込めるかが、導入時の使いやすさを左右する競争軸になる可能性があります。
• 経営企画・総務： 会議書類や決裁資料の作成準備にAIを使う場合、法務部門の確認を保ちながら、関連部署がどこまで下準備を担うか運用設計が求められそうです。

このニュースの背景

法務AIでは、利用者が事実関係や確認したい論点、出力形式を整理して指示する必要があり、適切なプロンプトを作れないことが利用上の課題になっていました。
LegalOnは、契約書の確認や法務相談への回答文案作成など、日常の法務実務に合わせた弁護士監修プロンプトを提供してきました。
今回の追加によって、契約関連の作業に加え、株主総会・取締役会の書類作成や契約をもとにした稟議準備にも、業務別の指示を使える範囲が広がっています。

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• LegalOn Technologiesが、案件情報を起点に法務業務を連続自動化する「エージェントビルダー」β版を提供開始しました。
• LegalOn Technologiesは、契約期限の通知から方針検討、文書作成までをAIで支援する新機能を提供します。

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