LegalOn Technologies、法務業務を自動化するβ版を提供開始

LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェントが一連の業務を自動実行する新機能のβ版を提供開始しました。
新機能「エージェントビルダー」は、案件の作成や情報変更を起点に、法務相談や案件のアサインなどを自動化します。
企業ごとの業務ルールに合わせて、AIが参照する情報や実行できる操作の範囲も設定できます。

記事の概要

LegalOn Technologiesは、Professional AI for Legal「LegalOn」に新機能「エージェントビルダー（タスク自動化機能）」のβ版を追加しました。
設定した条件に応じて、法務特化型AIエージェントが複数の法務業務を一連の流れとして自動実行します。
第1弾では、マターマネジメント上の案件作成や、案件のステータス・担当者などの情報変更を起点にできます。
法務相談や案件のアサインなどを自動化でき、契約書の自動一次レビューを含む機能拡張も予定しています。
利用者は「どのような場合に、何を行うか」を設定でき、最短5クリックで利用を始められます。
自社ナレッジやウェブ検索の参照可否、依頼者へのメール送信などの操作範囲も設定できます。
同社の3月の調査では、AIエージェント利用経験者の52.0％が一部工程を任せ、23.4％が一連の業務を最後まで任せていました。

記事のポイント

1. 案件を起点に自動実行： 案件の作成やステータス変更をきっかけに、法務相談やアサインなどを連続して実行できます。
2. 業務ルールを柔軟に設定： 自社の業務ルールに合わせて、AIが行う処理を設定し、変更にも柔軟に対応できます。
3. 参照・操作範囲を制限： 自社ナレッジやウェブ検索の参照可否、メール送信などの操作範囲を設定できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 自社の案件受付から担当者への連絡までをどこまで標準化できるか、参照情報と操作権限を含む業務ルールの設計を運用開始前に詰める必要がありそうです。
• 同領域のサービス提供者： 法務AIの比較では、単発のレビュー精度だけでなく、案件の変化を起点に複数工程をつなげられるかや、企業ごとの設定柔軟性が選定軸になる可能性があります。
• 企業の法務部門： AIに任せる範囲を広げたい利用者が多い一方、一連の業務を任せる利用は限定的でした。導入側では、定型工程の切り出しと判断業務の境界整理が求められそうです。

このニュースの背景

同社の3月調査では、AIエージェントの利用経験者の52.0％が一部工程を任せる一方、一連の業務を最後まで任せる人は23.4％でした。
法務業務では、案件受付後に情報確認や関係者への連絡、次の対応依頼などが連続して発生します。
業務プロセスや承認フローは企業ごとに異なるため、あらかじめ定めた手順だけでは実務に対応しにくい場合がありました。

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