LegalOn Technologiesは、契約管理サービス「LegalOn」に新機能を追加しました。
締結版契約書の登録時に、対応する締結前契約書を自動で検出します。
審査や交渉の経緯と最終的な契約内容をつなぎ、契約更新や相談対応を支援します。
記事の概要
LegalOn Technologiesは、契約管理サービス「LegalOn」で新機能の提供を開始しました。
新機能は、締結版契約書と締結前契約書を同じ契約書のバージョンとして紐付けるものです。
契約書タイトルや契約当事者、本文の類似度などをもとに同一性を判定します。
同一契約書である確信度が高い場合に限り、締結版の登録時に自動で紐付けます。
締結前の審査・修正履歴と最終的な契約内容をまとめて確認しやすくなります。
契約更新や社内相談では、過去の論点や合意に至った経緯を参照できます。
締結版の登録時に契約書を検索して手動で紐付ける作業の負担も減らします。
記事のポイント
- 自動紐付けの判定: 契約書タイトルや契約当事者、本文の類似度をもとに、同一契約書の確信度が高い場合だけ紐付けます。
- 経緯を踏まえた判断: 締結前の審査・修正履歴と最終内容を確認し、過去の論点を踏まえて契約更新などの方針を検討できます。
- 登録作業の負担軽減: 締結版の登録時に対応する契約書を探して手動で紐付ける作業を減らし、情報分断の抑制につなげます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 法務・契約管理担当者は、機能導入の可否だけでなく、過去の審査・交渉履歴を更新判断に使う業務フローまで設計する必要がありそうです。自動判定の対象外をどう扱うかも確認が求められます。
- 契約管理サービス提供者: 契約管理サービス提供者は、締結後の保管だけでなく、審査・交渉時の情報を後続業務へつなぐ設計を競争軸にし、利用企業の登録負担をどこまで減らせるか示す必要がありそうです。
- 法務部門の責任者: 法務部門の責任者は、契約情報を登録する担当者や時期が分かれる現場で、締結前の記録を残し、更新・相談時に参照する運用を定着させられるか検討することになりそうです。
このニュースの背景
契約更新や社内相談では、最終的な契約内容だけでなく、締結前の修正や交渉の経緯が判断材料になります。
一方、締結前契約書と締結版契約書は登録担当者や登録時期が異なり、別々に管理されやすい状況でした。
従来は対応する契約書を検索して手動で紐付ける必要があり、情報をたどりにくいことが課題になっていました。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社LegalOn Technologiesのプレスリリース(2026年10月16日 10時00分)「LegalOn…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000817.000036601.html