LegalOn Technologies、法務案件を自社システムと連携するAPI公開

LegalOn Technologiesは、法務案件の情報を自社システムと連携できるAPIの提供を開始しました。
案件の登録・検索・取得・更新に加え、関連ファイルやメッセージも連携できます。
社内ポータルなどで受け付けた依頼をLegalOnへ自動登録し、法務部門との情報共有を効率化できます。

記事の概要

今回のAPIは、Professional AI for Legal「LegalOn」のマターマネジメントと外部システムをつなぐものです。
案件名、依頼者、ステータス、担当者、カスタム項目などを外部システムから登録・取得・更新できます。
社内ポータルやワークフローシステムで受け付けた依頼を、LegalOn上の案件として自動登録できます。
LegalOn上で更新した案件のステータスや担当者を、受付元のシステムで活用できます。
案件に関連するファイルやタイムライン上のメッセージも、システム間で連携できます。
これにより、法務部門と依頼部門の二重入力や転記、ファイルの移し替えを減らせます。
LegalOn Technologiesは、2026年2月にユーザー・組織情報のAPIを、同年7月に契約書ファイルや契約書情報のAPIを公開しており、今回は第三弾です。

記事のポイント

1. 案件を自動登録： 社内ポータルやワークフローで受け付けた依頼を、LegalOnの案件として自動登録できます。
2. 最新状況を共有： 案件のステータスや担当者を複数システムで活用し、確認や転記にかかる作業を減らせます。
3. 資料と会話も連携： 案件に関連するファイルやタイムライン上のメッセージも扱い、個別の移し替えを減らせます。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 法務システムを単体で選ぶのではなく、社内ポータルやワークフローとの業務フロー全体で評価する必要が高まりそうです。導入時は連携開発の範囲も確認することが求められます。
• 法務部門： 依頼受付から進捗共有までの転記や資料移管を減らせるため、案件管理の運用設計を見直す契機になります。法務と依頼部門のどちらを情報の基準とするか、整理が必要になりそうです。
• 法務サービス提供者： ユーザー情報や契約書に続き案件情報まで外部連携の対象となったことで、法務サービスには既存システムへ組み込める柔軟性がより求められる可能性があります。

このニュースの背景

企業の法務部門では、契約書審査や法律相談などの依頼を社内ポータルやワークフローシステムで受け付けています。
その後、法務部門が利用するシステムへ依頼内容を再入力し、対応状況を受付元へ転記する作業が発生していました。
こうした二重入力やファイル・メッセージの移し替えは、担当者の負担に加え、入力漏れや転記ミス、システム間の情報不一致につながる可能性があります。
LegalOn Technologiesは2026年2月にユーザー・組織情報、同年7月に契約書ファイルや契約書情報のAPIを公開しており、今回は案件情報などを対象にした第三弾です。

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• 株式会社LegalscapeがLegalOnと法情報APIで連携し、書籍や行政ガイドラインの検索を可能にしました。
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