LegalscapeがLegalOnと法情報APIで連携し書籍検索に対応

株式会社Legalscapeは9月9日、法務AI「Legal Intelligence」の提供を、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」向けに開始しました。
法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」から、30社以上の出版社の書籍や行政ガイドラインを検索できます。
検索結果の要約と出典情報を同じ会話画面で確認し、相談対応や契約書確認に活用できます。

記事の概要

「Legal Intelligence」は、実務文献や行政ガイドラインを横断検索するAIシステムです。
質問への回答として、検索結果の要約とタイトル、著者、公開日、該当箇所の抜粋を提示します。
法情報の検索に加え、利用者の状況や文脈に応じた関連論点や調査の手がかりも示します。
LegalOnアシスタントでは、チャット画面から質問先としてLegal Intelligenceを選択できます。
参照情報のリンクから該当箇所へ移動でき、検索結果を追加質問や契約書確認に引き継げます。
LegalOn Technologiesは、相談内容から論点を整理し、調査用の質問文を作成するプロンプトライブラリーも提供します。
利用にはLegalscapeとLegalOnの双方でアカウント連携が必要で、対象範囲は順次拡大する予定です。

記事のポイント

1. 法情報を会話画面で検索： LegalOnアシスタントから書籍や行政ガイドラインを検索し、要約と参照情報を同じ画面で確認できます。
2. 法務業務への引き継ぎ： 検索結果を追加質問や契約書確認に活用でき、相談対応中に別サービスへ移る手間を抑えられます。
3. 出版社30社以上と契約： Legalscapeは30社以上の出版社と契約し、外部サービスから参照できる法情報基盤を提供します。

このニュースがもたらす影響

• 企業法務部： 企業法務部は、相談対応や契約書確認の途中で法情報を調べる際、画面を移動せず出典確認まで進められるため、調査工程の組み込み方を見直すことになりそうです。
• 法務サービス提供者： 法務サービス提供者は、書籍やガイドラインを権利処理済みの形で外部サービスから参照できる基盤を取り込めるため、検索機能だけでなく業務間の接続性も競争軸として検討する可能性があります。
• 法情報出版社： 法情報出版社にとっては、30社以上との契約を基盤に外部サービスへ文献を届ける経路が示されたことで、AIサービスへの提供条件や参照範囲を整理する必要が高まりそうです。

このニュースの背景

「Legal Intelligence」は、書籍などの実務文献と行政ガイドラインを横断検索し、要約とタイトル、著者、公開日、該当箇所の抜粋を提示する仕組みです。
法務サービスが法情報を扱うには、参照する文献の権利処理が前提となるため、Legalscapeは30社以上の出版社との契約に基づいて情報を提供しています。
今回の連携では、法務特化型AIエージェントの相談対応や契約書確認と、法情報の検索結果・参照情報を同じ会話画面で扱えるようにしています。

関連するニュース

• 株式会社Legalscapeが海外法を扱う日本語書籍をAIリサーチの検索対象に追加し、国境をまたぐ法務調査を支援します。
• LegalscapeがリーガルAI「Legal Intelligence」と日経の法人向け生成AI「NIKKEI KAI」の連携を開始しました。
• 株式会社Legalscapeは、法曹会の判例解説などをリーガルリサーチAIに収録し、プレミアム契約組織へ提供します。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

法律書籍をはじめとする法情報のAPIを提供開始 —Legalscapeの「Legal Intelligence」、「LegalOn」と連携

株式会社Legalscapeのプレスリリース（2026年9月9日 10時10分）法律書籍をはじめとする法情報のAPIを提…