LegalOn Technologiesは、法務AIエージェント「LegalOnアシスタント」と、Legalscapeの「Legal Intelligence」の連携機能を提供開始しました。
書籍などの法情報を調べ、その結果を法務相談の回答案や契約書修正案に活用できます。
論点整理からリサーチ、実務への反映までを一つの会話上でつなぎます。
記事の概要
「LegalOnアシスタント」のチャット画面で、「Legal Intelligence」を質問先として選べます。
質問すると、書籍をはじめとする法情報に基づくリサーチ結果を確認できます。
参照情報として、タイトル、著者、公開日、該当箇所の抜粋などが表示されます。
参照情報のリンクから、「Legal Intelligence」上の詳しい内容へ移動できます。
リサーチ結果は追加質問に引き継ぎ、法務相談の回答案や契約書の修正案に活用できます。
本連携にあわせて、相談内容から調査論点と質問文を作成するプロンプトライブラリーも提供します。
「Legal Intelligence」の利用には、別途契約が必要です。
記事のポイント
- 法情報を会話で調査： 「LegalOnアシスタント」の質問先に「Legal Intelligence」を選ぶと、書籍などを根拠とするリサーチ結果と参照情報を会話画面で確認できます。
- 実務への反映を支援： リサーチ結果を追加質問に引き継ぎ、法務相談の回答案や契約書の修正案、追加のWeb調査へつなげられます。
- 論点と質問文を作成： 相談内容から調査論点と質問文を作るプロンプトライブラリーで、リサーチ開始時の負担を抑えます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 法務リサーチから回答案・修正案までの作業を同じ会話で進められるため、導入判断では画面移動や転記の削減効果と、別途契約が必要な費用を確認することになりそうです。
- 法務サービス提供者： 法情報の検索だけでなく、個別案件への反映までを一連の体験として設計することが求められます。今後は出典の示し方や既存業務との接続が選定材料になる可能性があります。
- 企業の法務担当者： 論点整理や質問文の作成を支援することで、調査開始時の負担を抑えやすくなります。その分、出典の妥当性や案件への当てはめを確認し、判断に時間を振り向ける運用が重要になりそうです。
このニュースの背景
法務相談では、書籍や法令、判例などを調べたうえで、個別案件に応じた回答や契約書修正へ落とし込む必要があります。
従来、法情報を調べるサービスと相談・契約書を扱うサービスが分かれている場合、入力や検索、結果の転記・整理が複数画面にまたがっていました。
相談内容から調査論点を洗い出し、必要な質問を組み立てることにも専門知識や経験が求められていました。
今回の連携は、法情報のリサーチと実務への反映を一つの会話上でつなぎ、こうした分断や作業負担を減らす文脈で提供されます。
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- 株式会社Legalscapeが海外法を扱う日本語書籍をAIリサーチの検索対象に追加し、国境をまたぐ法務調査を支援します。
- 株式会社Legalscapeが横浜綜合法律事務所にLegalscapeを導入し、調査時間短縮と若手の受任増加につなげています。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社LegalOn Technologiesのプレスリリース（2026年9月9日 10時00分）法務リサーチから相談…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000806.000036601.html