Legalscape、海外法の書籍をAIリサーチ対象に追加

株式会社Legalscapeは7月24日、リーガルリサーチAI「Legalscape」に海外法の日本語書籍を追加しました。
米国や中国など7か国、EUなどの地域、国際商事仲裁や国際税務を検索対象にします。
国名・地域名を含むプロンプトで、国内法務と同じ操作からクロスボーダー案件の初期調査を始められます。

記事の概要

株式会社Legalscapeは、リーガルリサーチAI「Legalscape」のAIリサーチ機能に、海外法を扱う日本語書籍を追加しました。
提供開始日は2026年7月24日です。
対象は米国、中国、英国、ドイツ、インド、ベトナム、ミャンマーの7か国です。
EU、アジア、アジア太平洋、オセアニアの地域単位も対象に含まれます。
国際商事仲裁、国際税務、国際知的財産法、越境データ・個人情報、海外M&Aなども検索できます。
プロンプトに国名や地域名を含めると、該当する収録書籍を横断してリサーチできます。
今回追加されるのは日本語の法律書籍で、各国の法令や判例そのものを収録するものではありません。
対象国・地域は今後も拡充し、2026年3月に提供を始めた「Legal Intelligence」を通じた海外サービスとの連携も予定しています。

記事のポイント

1. 7か国の書籍を追加します： 米国、中国、英国、ドイツ、インド、ベトナム、ミャンマーの法制度を扱う書籍を追加します。
2. 地域・国際法務にも対応します： EUやアジア太平洋などの地域に加え、国際商事仲裁、国際税務、越境データなども対象です。
3. 既存プランで利用できます： 追加申し込みや設定変更は不要で、既存の契約プランのまま国名などを含む質問を入力できます。

このニュースがもたらす影響

• 海外法務部門： 初期調査の入口を国内法務と分けずに設計できるため、海外案件の担当者は、日本語の解説で論点を整理してから現地の一次資料を確認する順序を組み込みやすくなります。
• クロスボーダー事務所： 案件ごとに調査手段を切り替える負担が減る可能性があり、海外法務の初期整理を誰がどの手順で担うか、案件品質との両立を含めた業務分担の見直しが求められそうです。
• リーガルAI事業者： 国・地域別の書籍追加に加え国外サービスとの連携も進むため、法情報をどの国へどう届けるかという収録範囲と接続性が、サービス選定の比較軸になっていく可能性があります。

このニュースの背景

日本企業の海外進出や外資系企業の対日投資により、法務部門や法律事務所では一国内で完結しない案件への対応が必要になっています。
海外法務では、現地法令や英文資料を調べる前に、日本語の解説書で制度の全体像をつかむ工程があり、書籍の該当箇所を探す作業が手作業になっていました。
Legalscapeでは国内法を中心に書籍などを横断するAIリサーチが提供されており、利用者から海外法の書籍も同じ環境で調べたいという要望が寄せられていました。

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• 賢誠総合法律事務所が50名超の全弁護士にLegalscapeを導入し、法務リサーチを効率化します。
• Legalscapeが司法書士事務所えみちに導入され、2〜3時間の法務リサーチが約5分で完了するケースが生まれています。
• Legalscapeが鳥取県内の法律事務所への導入を完了し、全国47都道府県で利用される法務AI基盤となりました。

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