株式会社Legalscapeは、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」が日本全国47都道府県で利用されるに至ったと発表しました。
鳥取県内の法律事務所への導入完了により、2021年6月のサービス開始から約5年で全都道府県を網羅しました。
同サービスは、生成AIと自然言語処理技術を使い、法律書籍や判例などを横断検索できる環境を提供しています。
現在は国内弁護士の約5人に1人にあたる約1万人が利用しています。
記事の概要
Legalscapeは、鳥取県内の法律事務所への導入完了により、日本全国47都道府県で利用されるサービスとなりました。
2021年6月のサービス開始から約5年で全都道府県での利用を達成しています。
地方の法律事務所では、大規模な法律図書館へのアクセスが限られ、法情報の確認に費用と時間がかかる課題がありました。
Legalscapeは、インターネット環境があれば4,500冊以上の書籍、法令、判例、ガイドラインを横断的に検索・参照できます。
2023年9月には、生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を導入しました。
現在は国内弁護士の約5人に1人にあたる約1万人が利用しています。
弁護士法人G.C factoryは、AIリサーチ機能と判例検索の連携により、リサーチ初動の時間が体感で半分以下に短縮したとコメントしています。
Legalscapeは、都市部と地方の法的リサーチ環境の格差解消を目指し、全国の法律実務家向け基盤として展開を続けます。
記事のポイント
- AIで法情報を要約: 生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせ、法情報を要約するAIリサーチ機能を2023年9月に導入しています。
- 4,500冊超を横断検索: 4,500冊以上の法律書籍に加え、法令・判例・ガイドラインなど計44,000件超を収録しています。
- 地方の事務所にも拡大: 五大法律事務所や大手企業法務部門から、個人・中規模事務所、社労士・司法書士事務所へ利用が広がっています。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社Legalscapeのプレスリリース(2026年7月29日 10時10分)47都道府県、すべて網羅。リーガルリサ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000049838.html