CData Software Japan、AI業務連携を統制する基盤を提供

CData Software Japanは10月1日、AIと業務システムをつなぐ統制基盤「CData Connect AI Gateway」をリリースしたと発表しました。
AIエージェントや担当者が使うモデル、ツール、データ、アクションを一元的に管理します。
権限をレコード単位で適用し、リクエストを効率的なモデルへ振り分ける仕組みです。

記事の概要

CData Connect AI Gatewayは、Connect AIプラットフォームの次世代版として提供されます。
数百のスキーマ対応コネクタを通じて、SAP、NetSuite、Salesforce、データベースなどに接続します。
接続先のスキーマやリレーションに、企業独自の指標定義、用語、セマンティックモデルを加えられます。
エージェントは利用者本人と同じ権限範囲で動作し、ポリシーはモデル、ツール、データに適用されます。
すべてのリクエストに個人またはエージェントのIDを付け、プロンプトからアクセスしたレコードまで監査できます。
スキーマ対応ツールによるデータの絞り込みやモデルルーティングで、トークン利用とモデル費用の削減を図ります。
CData Labsの調査では、同社コネクタ経由のプロンプトが各種業務システムで98.5%の確率で正しい結果を返したとしています。
早期アクセスプログラムでの提供は2026年9月29日に始まっています。

記事のポイント

  1. 業務コンテキストを統合: 企業の指標定義や用語を接続先のスキーマに加え、エージェント間で再利用できます。
  2. レコード単位で権限管理: 利用者やエージェントのIDを基に、データソース側でレコード単位の権限を適用します。
  3. モデル費用を制御: 22モデルの検証で、最安モデルが最高手モデルの178分の1のコストで同じ回答を返しました。

このニュースがもたらす影響

  • 導入を検討する企業: モデル選定だけでなく、誰がどのレコードに触れ、どの操作を実行したかを監査できる設計が必要になります。AI導入前に権限・監査・費用管理の要件を定めることが求められそうです。
  • 同領域の競合企業: 業務システムとの接続数だけでなく、企業固有の用語や権限を複数のエージェントで再利用できるかが差別化要因になりそうです。競合各社には統制機能の統合が求められる可能性があります。
  • 企業のAI統括部門: エージェントを回答用途から業務アクションへ広げる際、精度評価に加えて権限適用、変更前の検証、監査証跡まで含めた運用設計が必要になります。導入判断の軸が広がると考えられます。

このニュースの背景

AIエージェントが業務システム内でアクションを実行するようになり、企業の関心は接続方法から、回答の正しさや権限、リクエスト単位の費用をどう管理するかへ移っています。
複数の業務システムをまたぐ利用では、企業独自の指標定義や用語を各エージェントが同じ意味で扱えることが課題になります。
エージェントの利用範囲が広がるほど、モデルだけでなくツール、データ、実行した変更を一続きの監査対象にする必要が生じます。
CData Labsの調査では、コネクタ経由のプロンプトの正答率や、モデル間のコスト差が示されており、精度と費用を同時に管理する文脈があります。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000017545.html

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