NEC、DX・AI人材育成の先進企業205人を調査、全社設計は57.6%

NECは、「大手企業のDX/AI人材育成 先進企業ベンチマーク調査2026」を公開しました。
売上高1,000億円以上の大手企業で、DX/AI人材育成に携わる部長相当以上の205名を調査しました。
事業戦略を起点に全社の育成を設計する企業は57.6%で、6割超が業務効率・生産性の向上を実感しています。

記事の概要

調査期間は2026年7月10日から7月14日までで、インターネット調査を実施しました。
対象者は、育成が事業成果に貢献し、全社での実行・展開フェーズ以上にあると回答した先進企業の担当者です。
調査では、DX/AI人材育成をめぐる環境変化と、成果を出す育成への転換点を整理しています。
事業戦略を起点に全社の育成を設計している企業は、回答者の57.6%を占めました。
回答者の6割超が、DX/AI人材育成によって業務効率・生産性の向上を実感しています。
レポートでは、調査結果に加えて、育成に関する課題と対策を紹介しています。
さらに、調査結果で示された要諦に対する具体的な取り組み例も掲載しています。
NECは、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、DX/AI人材の継続的な育成が経営課題になっていると説明しています。

記事のポイント

1. 調査対象は205名です： 売上高1,000億円以上の大手企業に勤務する、部長相当以上の担当者を対象にしています。
2. 全社設計は57.6%です： 事業戦略を起点として、DX/AI人材育成を全社で設計する企業の割合を示しています。
3. 生産性向上を実感です： 回答者の6割超が、DX/AI人材育成による業務効率・生産性の向上を実感しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 育成施策を研修の実施件数ではなく、事業戦略との接続や業務効率への寄与で評価する必要が強まりそうです。事業課題から必要な人材像と成果指標を逆算することが求められます。
• 人材育成支援企業： 企業の関心が全社設計と事業成果に移るなら、単発の講座提供だけでは差別化しにくくなる可能性があります。育成体系の設計や実行状況の把握まで支援範囲を広げる余地があります。
• 経営・人事部門： 生産年齢人口の減少を背景に、DX/AI人材育成は個別部門の施策ではなく経営課題として扱う必要が高まりそうです。全社展開を進める責任者と評価方法を定めることが課題になります。

このニュースの背景

生成AIの業務利用が広がる一方で、生産年齢人口の減少が見込まれています。
そのため、企業にはDX/AI人材を継続的に育成し、事業成果につなげることが求められています。
NECの調査は、育成が事業成果に貢献し、全社で実行・展開する段階にある大手企業の担当者を対象にしています。

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