COUNTERWORKSは、商業不動産のリーシング業務を支援するAIサービスの提供を開始しました。
「SHOPCOUNTER リーシング」は、候補ブランドの探索から施設とのマッチング、アプローチ準備までを支援します。
導入先では、候補テナントのリストアップ工数を約90%削減した実績があります。
記事の概要
本サービスは、商業施設や商業ビルの新規テナント開拓を支援するバーティカルAIです。
AIが業界メディア、SNS、Googleマップ、企業サイト、ニュースなどの公開情報を継続的に収集します。
新規出店やポップアップ、事業拡大などの情報から、出店につながるシグナルを捉えます。
施設の立地、商圏、客層、MD方針、区画条件とブランド情報を照合し、候補の適合度を示します。
問い合わせ窓口などの連絡先を探索し、ブランドごとの特徴や活動を踏まえた文面も作成します。
Web上の情報に加え、「ショップカウンター」に蓄積した約9万社の登録テナントデータを活用します。
利用企業が提供した施設や区画の情報は、当該企業向けの設定とマッチングにのみ利用します。
現在は複数の商業施設運営企業でPoCを実施しており、今後は商談管理や既存テナントとの関係管理にも支援範囲を広げる方針です。
記事のポイント
- 候補探索を自動化: 公開情報や約9万社の登録テナントデータを基に、出店意欲のある候補を継続的に抽出します。
- 施設条件で採点: 立地や商圏、客層、区画条件とブランド情報を照合し、候補ごとの適合度と理由を提示します。
- 個別アプローチを支援: 候補ブランドの連絡先を調べ、特徴や直近の活動を踏まえたアプローチ文面を作成します。
このニュースがもたらす影響
- 商業施設運営企業: 候補探しの初期工程を効率化できれば、担当者は施設ごとのMD企画や候補ブランドとの対話に時間を振り向けやすくなります。導入時は、AIの候補を評価する基準と現場の判断責任を整理する必要がありそうです。
- リーシング担当者: 担当者個人の経験や人脈に依存していた探索を、継続的な情報収集と施設条件に基づく候補整理へ移せる可能性があります。AIの提案を起点に、現地確認や関係構築へ業務配分を見直すことが求められそうです。
- 不動産DX企業: リーシングの効率化にとどまらず、商談管理や既存テナントとの関係管理まで対象が広がれば、施設運営データを業務横断で扱う競争が強まる可能性があります。各社には現場固有の情報をどう蓄積し活用するかが問われそうです。
このニュースの背景
商業施設のリーシングでは、問い合わせを待つだけでなく、施設の方針に沿って候補を探し、働きかける業務も重要になっています。
これまでは担当者がSNSや業界メディア、街の情報などを調べて候補を集めており、テナントの多様化と情報量の増加が負担を増やしていました。
人手不足に加え、経験者の異動や退職で探索ノウハウや人的ネットワークが組織に残りにくいことも課題とされています。
同社は出店希望者と商業スペースをつなぐサービスや、商業施設向けのリーシングDXシステムを提供しており、そこに蓄積した登録テナントデータも活用しています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社 COUNTERWORKSのプレスリリース(2026年11月17日 11時00分)商業不動産の“新規テナント開拓…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000217.000013729.html