テックタッチは、業務で生成AIを日常利用する大手企業従業員309人を対象に調査しました。
71.8%が業務時間の短縮を実感した一方、37.3%は指示作成や確認を含む負担全体が増えたと回答しました。
AIの出力を業務システムへ手作業で入力・転記する人も52.1%にのぼりました。
記事の概要
テックタッチは、2026年10月9日から15日に「AI疲れの実態と原因構造に関する調査」を実施しました。
対象は従業員1,000名以上の企業に勤め、業務で生成AI・AIツールを1日1回以上使うビジネスパーソン309名です。
業務時間が短縮したと答えた人は71.8%で、30%以上の短縮が23.9%、10~29%の短縮が47.9%でした。
一方、AIへの指示作成や出力の確認・修正を含む負担全体は、37.3%が増加したと回答しました。
AIの出力をコピーして貼り付け・登録する人は30.7%、出力を見ながら入力する人は21.4%でした。
この2つを合わせた161名のうち、50.2%が入力・転記に週1時間以上を費やしていました。
AI利用で負担や疲れを感じる場面は、出力内容の確認が48.5%で最多でした。
以前伝えた業務の前提やルールを、ほぼ毎回またはしばしば説明し直す人は45.9%でした。
記事のポイント
- 時短と負担増が併存: 業務時間は71.8%が短縮を実感しましたが、指示や確認を含む負担は37.3%が増加したと回答しました。
- 転記作業が半数超: AIの出力を業務システムへ手作業で入力・転記する人は52.1%で、その半数が週1時間以上を費やしました。
- ルール共有は3.6%: 業務ルールを部署・チームで共通利用する人は3.6%にとどまり、45.9%は前提を頻繁に説明し直しています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 導入効果を作業時間だけで評価すると、確認や転記による隠れた負担を見落とす可能性があります。業務システムへの反映まで含めた測定が求められそうです。
- 現場の業務部門: 個人ごとの指示文や経験に依存した運用では、担当者が前提を繰り返し伝える状態が続くと考えられます。例外を含むルールの共有方法を検討する必要があります。
- AIサービス提供者: 出力精度の向上だけでなく、業務の前提を引き継ぐ機能やシステムへの登録までを一連の流れにする設計が、利用継続を左右する可能性があります。
このニュースの背景
今回の調査は、従業員1,000名以上の企業で生成AI・AIツールを日常的に使う309人を対象に実施されました。
調査では、AIによって担当業務の時間が短くなったという実感と、指示作成や出力確認を含む負担の増加が同時に示されています。
AIの回答を得た後に業務システムへ反映する工程が人手に残り、AI利用の効果が業務完了まで一貫してつながっていない状況がうかがえます。
さらに、業務ルールや判断基準は個人単位で扱われるケースが多く、組織内で共有・再利用する仕組みが十分に整っていないことが背景にあります。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
テックタッチ株式会社のプレスリリース(2026年11月17日 11時00分)【「AI疲れ」実態調査】生成AIで7割が時短…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000471.000048939.html