LegalOn Technologies、シンガポール法律アカデミーと連携

LegalOn Technologiesは、Singapore Academy of Law（SAL）との連携を開始します。
SALの契約書テンプレートや条項ライブラリ計134ファイルを、「LegalOn」上で提供します。
シンガポールに関連する契約書の作成、レビュー、交渉をAIで支援します。

記事の概要

LegalOn Technologiesが提供する法務特化型AIエージェント搭載サービス「LegalOn」で、SALのコンテンツを利用できるようにします。
対象コンテンツは、SALからライセンス提供を受ける契約書テンプレートや条項ライブラリなど計134ファイルです。
利用者は「LegalOn」から離れずに、シンガポールの契約実務に即した情報を参照できます。
これにより、シンガポールや同国企業との取引における契約書のドラフティング、レビュー、交渉を支援します。
SALは、裁判官や弁護士、企業内法務担当者など1万4,000人を超える会員で構成される法定機関です。
LegalOn Technologiesは2026年6月、シンガポールに日本・米国・EUに続く4つ目のデータ拠点を整備しました。
同社は、現地の法務実務に根差したコンテンツとAIを組み合わせ、APAC地域でのサービス基盤を強化します。

記事のポイント

1. 提供コンテンツ： SALの契約書テンプレートや条項ライブラリなど、計134ファイルをLegalOn上で提供します。
2. 対象となる業務： シンガポール関連の契約書作成、レビュー、交渉で、現地実務を参照しながらAIを使えます。
3. APAC展開を強化： 2026年6月にシンガポールでの提供体制を整え、同国法対応とコンテンツ連携を進めます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： シンガポール関連契約では、現地実務の参照とAIによる作成・レビューを同じ画面で進められるため、法務担当者は情報収集と確認の進め方を見直す必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： SALの134ファイルとAIを組み合わせる構成は、海外法対応を掲げるサービスに、各法域の信頼できるコンテンツをどう確保し、業務フローへ組み込むかという差別化を促しそうです。
• 海外法務を担う企業： シンガポールで事業を展開する企業は、現地拠点や取引先との契約対応を本社任せにせず、拠点・本社・専門家の役割分担とAI利用時の判断責任を整理する必要がありそうです。

このニュースの背景

企業活動のグローバル化に伴い、各国・地域の法制度や契約実務に即した契約書の作成・レビューが必要になっています。
LegalOn Technologiesは2026年6月、シンガポールに4つ目のデータ拠点を整備し、同国法に対応する契約書AI審査など、APACでの提供基盤を強化しています。
今回の連携は、シンガポールの法曹コミュニティを代表するSALの実務コンテンツと、LegalOnの契約業務支援AIを組み合わせる取り組みです。

関連するニュース

• LegalOn Technologiesは、法務AI上で法情報を調べ、相談回答や契約書修正案までつなぐ連携機能を始めました。
• 株式会社LegalscapeがLegalOnと法情報APIで連携し、書籍や行政ガイドラインの検索を可能にしました。
• LegalOn TechnologiesはGovernOnに、ガバナンス文書から対応事項をAI抽出し、担当者設定と進捗管理まで行う機能を追加しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

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