LegalOn Technologies、GovernOnに文書対応事項のAI抽出機能

LegalOn Technologiesは、コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」に新機能を追加しました。
取締役会議事録などから、期限や義務、必要な対応事項をAIが抽出します。
抽出内容の確認から担当者の設定、タスク登録、進捗管理までを一元化します。

記事の概要

「GovernOn」にガバナンス関連文書をアップロードすると、AIが内容を解析してタスク候補を提示します。
タスク候補にはカテゴリーや期日に加え、抽出の根拠となった文書の記載箇所も表示されます。
担当者は元の文書と照らし合わせながら、対応の要否や内容を確認できます。
提示された内容や期限は修正でき、担当者を設定してタスクとして登録できます。
登録後は、対応状況や進捗を「GovernOn」上で継続的に管理できます。
LegalOn Technologiesが2026年7月に実施した調査では、61.6％が取締役会や株主総会などの運営業務を属人化していると回答しました。
コーポレートガバナンス業務でのデジタル化やAIによる支援については、43.6％が活用に前向きな意向を示しました。

記事のポイント

1. AIが対応事項を抽出： 期限や義務、その他の必要な対応を文書から抽出し、タスク候補として自動で提示します。
2. 根拠箇所も確認可能： タスク候補にAIが抽出した根拠となる文書の記載箇所を表示し、内容を照合できます。
3. 登録後も進捗管理： 内容や期限を修正して担当者を設定でき、登録後の対応状況や進捗も一元管理できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 文書確認からタスク化、進捗管理までの流れを見直し、担当者の経験に依存している工程を特定する契機になります。導入時はAI候補の確認責任と社内ルールを先に定める必要がありそうです。
• ガバナンス事務局： 文書の読み込みや対応事項の転記に割いていた時間を減らせれば、取締役会の審議事項の設定など、より実質的な運営支援に時間を振り向けやすくなると考えられます。
• 同領域の提供者： AIによる抽出精度だけでなく、根拠箇所の確認、内容の修正、担当者設定、進捗管理までをどう一連の業務に組み込むかが、サービスの比較軸になっていく可能性があります。

このニュースの背景

取締役会や株主総会の運営では、文書に記載された期限や義務、決定事項を確認し、担当者の設定や進捗管理まで行う必要があります。
LegalOn Technologiesの2026年7月調査では、61.6％が運営業務の属人化を感じ、43.6％がデジタル化やAIによる支援に前向きな意向を示しました。
同月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、取締役会の機能強化が柱の一つとされ、事務局には実質的な議論を支える役割が求められています。

関連するニュース

• LegalOn Technologiesが基本契約書や原契約を参照できるAI契約書レビュー機能を追加しました。
• インフォメーション・ディベロプメントが、AIガバナンス構築とISO/IEC 42001認証取得の支援サービスを始めました。
• サイバーセキュリティクラウドが、企業のAI利用実態を調査し改善ロードマップを提示するサービスを開始しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES

コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」、取締役会議事録などのガバナンス関連文書から対応事項をAIが抽出し、タスク管理を支援

株式会社LegalOn Technologiesのプレスリリース（2026年9月2日 10時00分）コーポレートガバナン…